「消費者態度指数」2か月ぶり悪化 物価高騰で買い替え意欲低下

消費者の買い物などへの意欲を示す9月の「消費者態度指数」は、このところの物価高騰で家電製品などの買い替えの意欲が低下しているとして、2か月ぶりの悪化となりました。

消費者態度指数は全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示すものです。

9月に行われた調査で、2人以上の世帯の指数は30.8と、8月を1.7ポイント下回り、2か月ぶりに悪化しました。

内閣府では、8月は行動制限がない夏休みを迎え、経済活動が回復傾向となったが、9月はその影響がなくなったこと、さらに身近な生活必需品が値上がりしていることで、家電製品などの買い替えの意欲が低下したことが背景にあると分析しています。

ただ、消費者心理の基調判断については「弱含んでいる」として据え置きました。

一方、1年後の物価の見通しについて尋ねたところ、「上昇する」と答えた世帯の割合は94%と4か月ぶりに上昇し、高い水準が続いています。

内閣府は「引き続き、値上げを予定している企業も多く、物価高騰が消費者の心理に与える影響は消えにくいとみられる」と話しています。