コクヨ 保有するぺんてるの株45%余 すべてプラスに売却へ

大阪に本社がある大手文房具メーカーの「コクヨ」は、保有する筆記用具メーカーの「ぺんてる」の45%余りの株式について、ライバルである「プラス」にすべて売却することを明らかにしました。「コクヨ」は、「ぺんてる」に敵対的買収を仕掛けたものの「ぺんてる」の反発を受けて断念しており、今回、株式も手放すことになりました。

発表によりますと、「コクヨ」は、「ぺんてる」の株式の45.6%を保有していますが、すべての株式を文房具メーカーの「プラス」に売却することになりました。

これにより、「プラス」は現在、保有している「ぺんてる」株と合わせておよそ76%を持つことになり、子会社化するとしています。

「コクヨ」は、2019年に「ぺんてる」の子会社化を目指す方針を表明しましたが、「ぺんてる」側は、事前に協議がなかったことを理由に反発し、敵対的買収に発展していました。

その後、「ぺんてる」側が「プラス」と資本提携を結んだことなどから、「コクヨ」は子会社化を断念していましたが、今回、株式も手放すことで「ぺんてる」の争奪戦に終止符が打たれることになります。

一方、「コクヨ」は、海外に豊富な販路を持つ「ぺんてる」と業務提携を結び、海外事業の強化を目指すことも明らかにしました。

プラス「ぺんてるの経営の独立性尊重し協業加速」

プラスは「ぺんてるを連結子会社とし、取得した株式は長期保有する意向です。ぺんてるの経営の独立性を尊重しつつ、製造・開発、国内事業、海外事業など各分野の協業をさらに加速してまいります」とするコメントを出しました。

コクヨ「企業統治上 望ましくなかった」

コクヨの梅田直孝執行役員は、NHKのインタビューに応じ、ぺんてるの株式を売却することについて「コロナ禍もあって協議が遅れたところもあるが、現在はコクヨとプラスの2社がぺんてるの大株主になっていて、企業統治の上で望ましい状態ではなかった。今回の業務提携によってコクヨが得意とするアジアを中心に、すぐれた技術を持つぺんてるの商品を広めていきたい」と話しています。