新型コロナ 医療提供体制の警戒レベル引き下げも警戒を 東京都

新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価する東京都のモニタリング会議が開かれ、医療提供体制の警戒レベルを下げた一方、新規感染者のうち、30代、40代が高い割合になっているとして警戒を呼びかけました。

都は30日、モニタリング会議を開き、感染状況や医療提供体制について分析・評価しました。

この中で、新規感染者数の7日間平均は28日時点で6135.3人と、8週連続で減少していると報告されました。

一方、今月26日までの1週間の新規感染者のうち、
▽40代が全年代で最も高い17.4%
▽次いで30代が17.3%
となっていて、4週連続でこの世代の割合が高いとして警戒を呼びかけています。

また、28日時点の都内の病床使用率は21.9%で、1週間で6.6ポイント下がりました。

こうしたことを踏まえ会議は、4段階ある警戒レベルについて、感染状況は上から2番目を維持しましたが、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」としてレベルを1つ下げ、下から2番目に変更しました。

小池知事は「レベルは引き下げるが、感染拡大時には病床や宿泊療養施設を速やかに増強できるように対応していきたい。この冬は新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されるが、専門家の意見も伺いながら先手先手で対策を講じていきたい」と話していました。