ウクライナ がれき処理に“日本の震災復興経験を役立てて”
ロシアによる軍事侵攻を受けて破壊された建物などのがれきの処理が課題になっているウクライナに、日本の震災からの復興経験を役立ててもらおうというオンラインセミナーが開かれました。
JICA＝国際協力機構が29日開いたこのセミナーには、ウクライナ政府や自治体の関係者のほか、日本側からは環境省や企業の関係者など120人余りが参加しました。
この中で環境省の担当者は、2011年の東日本大震災で発生した大量のがれきを例に挙げ、行政が地元の業者などと協力してがれきを木材やコンクリート、金属などに分別し、土木資材などに再利用して復興に役立てたことを紹介しました。
これに対し、ウクライナ政府の担当者は、戦闘の激化に伴って住宅やアパートなどの建物のがれきの量が増え続けている現状を説明しました。
そのうえで、廃棄物の処理の手順を定めた決議案が承認され、国と地方自治体との役割分担を明確にし、復興に向けた取り組みを進めていることを報告しました。
セミナーを主催したJICAの担当者は「日本の経験が少しでも現場で役に立ち、ウクライナ側で廃棄物処理の体制づくりと実施の一助となることを期待したい」と話しています。