五輪汚職事件 大広幹部が法務部門の審査受けずに資金支払いか

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐって組織委員会の元理事が再逮捕された汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている広告会社・大広の幹部が元理事の知人の会社と覚書を交わしたうえで、社内の法務部門の審査を受けずに賄賂とされる資金を支払っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は支払いの違法性などを指摘されることをおそれ審査を避けた可能性があるとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。

大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)は、広告会社・大広の執行役員谷口義一容疑者(57)から東京大会のスポンサー契約業務を請け負えるよう依頼を受け、便宜を図ったことへの謝礼などとして総額1500万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

大広の取り引き先のサービス系の企業は、元理事の仲介で2018年に組織委員会とスポンサー契約を結び、大広はこの契約業務を請け負うことでおよそ2600万円の報酬を得ていたことが分かっています。
谷口役員はその後、元理事の知人で共犯として逮捕された深見和政容疑者(73)が代表を務める会社と覚書を交わしたうえで、社内の法務部門で通常行われる審査を受けずにこの会社に賄賂とされる資金を支払っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。

東京地検特捜部は、法務部門から支払いの違法性などを指摘されることをおそれ、審査を避けた可能性があるとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。

特捜部は容疑者の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと高橋元理事は容疑を否認しているということです。