立民 霊感商法の被害者救済法案 秋の臨時国会での提出目指す

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題を受けて、立憲民主党は、被害を防止するため、いわゆるマインドコントロールなどで高額の寄付や物品の購入などを行った場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。

立憲民主党は、29日開いた「次の内閣」の会合で、いわゆる霊感商法などの被害を防止するため、議員立法での提出を目指している法案を審議し、了承しました。

法案では、いわゆるマインドコントロールなどによって、自由な意思決定を著しく困難にして財産の損害を生じさせる行為を禁止し、行為を行った者に対しては、国が中止勧告や是正命令を行えるようにするとしています。

また、こうした行為で高額の寄付や物品の購入などを行った場合には、本人の申し出で取り消すことができる救済策も盛り込んでいます。

立憲民主党は、この法案をもとに日本維新の会など、ほかの党と協議を進め、秋の臨時国会で提出を目指す方針です。

また会合では、女の子が通園バスの車内に取り残され、死亡した事件を受けて、通園バスに置き去り防止の装置を義務づける法案を、議員立法で提出することも確認しました。