岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ

来月まとめる新たな総合経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、地方のデジタル化などを促進するための新たな交付金を創設し、自治体に配分する際は、マイナンバーカードの普及状況を反映させる考えを示しました。

政府は29日午後、総理大臣官邸で、デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた会議を開きました。

会議では、ことし6月に策定した基本方針をもとに、ことし12月に、来年度から5か年を計画期間とした、総合戦略を取りまとめる方針を確認しました。

また、会議の中で岸田総理大臣は、10月にまとめる新たな総合経済対策で「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、民間事業者の施設整備への支援にも使えるようにしたうえで、マイナンバーカードの普及状況を、自治体への配分に反映させるよう指示しました。

そのうえで「各地域が掲げる地域ビジョンの実現に向けて、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、関係府省庁が連携して、予算の重点配分や人材派遣を行うなど施策間の連携をさらに強化してほしい」と述べました。