電気料金 急激上昇の負担緩和に新たな支援制度創設へ 岸田首相

岸田総理大臣は29日、総理大臣官邸で記者団の取材に応じた際、エネルギー価格の高騰を背景にした電気料金の値上がりをめぐり、「わが国の電気料金は、昨年に比べると、すでに2割から3割の上昇を示しており、家計にも企業にも深刻な負担増となっている」と述べました。

また、「ウクライナ紛争の長期化をにらみ、天然ガスの市場は高騰を続け、電力料金の一段の上昇は避けられず、来年春以降に料金改定や契約改定の形を取って一気に2割から3割の値上げとなる可能性もある」と指摘しました。

そのうえで、電気料金が急激に上昇した場合の家庭や企業の負担を和らげるため、新たな支援制度を創設する意向を明らかにし、来月まとめる総合経済対策に具体案を盛り込む考えを示しました。