三菱重工と電力4社 次世代型原子炉を開発 2030年代実用化へ

三菱重工業と電力会社4社は、次世代型の原子炉を共同で開発し、2030年代の実用化を目指すと発表しました。次世代の原子炉をめぐっては、政府が先月、開発と建設を検討する方針を打ち出していて、民間の間で実用化に向けた動きが加速することになります。

発表によりますと三菱重工業は、関西・九州・北海道・四国の電力会社4社と「革新軽水炉」と呼ばれる次世代型の原子炉を共同開発します。

この原子炉は、従来の大型の原子炉と同じ規模の120万キロワットの出力を想定し、安全性への対策として事故の際に溶け出した核燃料が外部に漏れない対策を取るほか、建物を地中の岩盤に埋め込む構造にするなどとしています。

共同開発では、2030年代の実用化を目指す計画です。

次世代の原子炉をめぐっては、政府が先月、脱炭素社会の実現のため、今より安全性や経済性が高い、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を打ち出し、民間の間で実用化に向けた動きが加速することになります。

官房長官「研究動向踏まえ関係省庁はしっかり検討を」

松野官房長官は午後の記者会見で「次世代革新炉の開発や建設などの論点について、岸田総理大臣からの検討の指示を踏まえ、現在、経済産業省の審議会などで議論が行われている。関係省庁は研究開発の動向も踏まえつつしっかり検討を進めてもらいたい」と述べました。