【日中国交正常化50年】29日の動きや関係者の発言は

日本と中国の国交正常化から29日で50年です。

中国が覇権主義的な動きを強める中、両国間では対面での首脳会談が3年近く行われていません。関係改善に向けた糸口をいかに見いだすかが課題です。

きょうの動きや関係者の発言などをお伝えしています。【随時更新】

<あわせて読みたい記事>

日中国交正常化50年で記念式典

日本と中国が国交を正常化して29日で50年となることを記念する式典が都内で開かれ、経団連の十倉会長は今後も中国との関係を深めていくことが重要だという考えを改めて示しました。

式典は日本の経済界や中国との友好団体などでつくる実行委員会が都内で開いたものでおよそ850人が参加しました。
この中で、実行委員会のトップをつとめる経団連の十倉会長は「日中関係は日本にとって最も重要な二国関係の一つだ。コロナ禍で両国間の往来がままならない中、国際情勢は複雑化し、不透明感が増しているが、両国の首脳をはじめとしたハイレベルな対話交流で相互理解が進むことを強く願っている」とあいさつし今後も中国との関係を深めていくことが重要だという考えを改めて示しました。

続いて、岸田総理大臣と中国の習近平国家主席が国交正常化50年にあわせて交換したメッセージの内容が紹介されました。

このあと、会場では今から50年前に北京で当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印してからの歩みをまとめた映像が流され、参加者たちは両国の経済交流などが発展してきた歴史を振り返っていました。

経団連の十倉会長は、記者団に対し「感染症への対応やカーボンニュートラルなど、一つの国では解決できない課題で協力すべきで、短期的な思考にならないことが大事だ」と述べました。

林外相 対話の必要性強調

日本と中国の国交正常化から50年となるのを記念するイベントで林外務大臣があいさつし、50年前、外務大臣として国交正常化交渉にあたった大平正芳氏が体制や流儀が異なる両国だからこそ相互理解のための努力が厳しく求められると訴えていたことを紹介しました。

そして、現在、日中両国は多くの困難や課題に直面しているとしたうえで「建設的かつ安定的な日中関係を構築するという共通の目標に向けて、率直な対話を積み重ねながらともに進んでいく必要がある。このことがわれわれが先人たちから受け継いだ使命であり、子孫に対する責務だ」と述べ、両国間で対話を重ねる必要性を強調しました。

中国 孔駐日大使「未来を共に切り開いていくことを期待」

また、この式典では中国の孔鉉佑駐日大使があいさつしました。

孔大使は冒頭、習近平国家主席と岸田総理大臣がメッセージを交換したことに触れ「中日関係の改善、発展への両国指導者の強い意思が伝わってきます」と述べました。

そして、国交正常化以降の50年を振り返り「間違いなく中日関係の発展が最も速く、両国民にもたらした利益が最も多く、地域や世界に及ぼした影響が最も大きい、50年間だったと思います」と評価しました。

さらに今後の日中関係については「双方が50周年という機会を十分に活用して、中日関係の新しい未来を共に切り開いていくことを期待申し上げます」と述べ、両国の関係改善に期待を示しました。

羽生結弦さんが特別ゲスト 中国語も交えて祝辞

日中国交正常化50周年を記念して今夜、東京都内で行われたイベントでは、中国でも人気のフィギュアスケーター、羽生結弦さんが中国語も交えて祝辞を述べ、会場をわかせました。

羽生さんは、福田康夫元総理大臣や中国の孔鉉佑駐日大使のあいさつに続き、特別ゲストとして登壇し「今年2月に出場した北京オリンピックでは、中国の方々の親しみやすさと温かさに触れました」と述べました。

また、中国のファンから2万通以上のファンレターを受け取ったことが紹介されると「とても感動し、応援の力に後押しを受けました。日本と中国は隣の国なのでもっといい関係になってほしいです」と述べ、日中関係の改善に期待を示しました。

そして、29日のイベントに向けて練習してきたという中国語で「私は27歳、通訳のあなたは24歳。足すと51歳。これから国交正常化51年目が始まるのを祝うのにふさわしい。ともに力を合わせて頑張っていきましょう」と呼びかけました。

羽生さんは、祝辞を終えて退場する際、ステージ上で得意のターンを披露し、会場をわかせました。

北京で中国側主催の記念レセプション

29日、中国側が主催する記念レセプションが首都 北京で開かれました。

これは、対外交流の窓口となっている「中国人民対外友好協会」と「中日友好協会」が、北京にある釣魚台迎賓館で開いたもので、両国の企業の代表や文化交流の担当者など200人余りが出席しました。

この中で、全人代=全国人民代表大会の丁仲礼副委員長があいさつし、「両国関係が直面する障害や挑戦は日増しに厳しくなり、前に進まなければ押し戻されてしまう瀬戸際に立たされている。両国は地域と世界の重要な国家として、善隣友好の精神でつきあい、地域の発展を推し進めることこそ、両国と両国民の利益につながる」と述べました。

一方、北京に駐在する垂秀夫大使は、「日中関係は、国交正常化以降、もっとも厳しい状況といえる。『自分の主張はすべて正しく、相手の譲歩だけ求める』という姿勢を互いにとれば、閉塞的な日中関係を打開することはできない」と述べたうえで、地域と世界の平和と繁栄に向けて、互いに協力を深めていくべきだと強調しました。

広州で日中経済協力について意見交換

多くの日系企業が進出する中国南部の広東省では政府や企業の関係者らが集まり、今後の経済協力について意見が交わされました。

交流会には日中の政府や企業の関係者などおよそ200人が参加し、広州の日本総領事館の亀井啓次総領事は「日中のウィンウィンな協力関係が強化されることを願う」とあいさつしました。

1500余りの日系企業が進出する広東省は、中国の国家戦略で香港とマカオを含めた一体的な経済圏として発展する「大湾区」計画を進め、海外からの投資の呼び込みに力を入れています。

交流会で広東省投資促進局の朱小軍局長は「自動車や医薬品、新素材などの分野で双方の協力拡大を期待したい」と述べ、日本からの投資拡大を呼びかけました。

一方、中国では対立が深まるアメリカ以外から先端技術を取り込もうとする動きもあることから、日本から中国へ不正に技術が流出する懸念が高まっていて、経済安全保障の観点から中国との経済協力をどう進めるのか課題も残されています。

岸田首相と習主席がメッセージ交換

日本と中国の国交正常化から50年となる29日、岸田総理大臣と習近平国家主席がメッセージを交換しました。

岸田総理大臣は「建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」とし、習主席は「新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。

この中で岸田総理大臣は、国交正常化以降、両国が経済や文化、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきたとしたうえで「現在、日中関係は、さまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案にも直面している。50年前に両国の国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要だ」としています。

そのうえで「日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を共有している。今後の50年も見据え、習主席とともに両国のみならず地域と世界の平和と繁栄のため建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」としています。

一方、習主席は「50年前のきょう、古い世代の指導者たちは重大な政治決断を下し、両国関係の新たな1ページを切り開いた」としています。

そして「私は両国関係の発展を非常に重視しており、首相とともに双方が国交正常化50周年を契機に時代の潮流に従い、新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。

外務省によりますと、国交が正常化された9月29日に中国の国家主席からの祝電が発表されるのは初めてで、両国関係を重視する姿勢を示した形です。

また、李克強首相も岸田総理大臣とメッセージを交換し、「中国側は日本側とともに、両国関係の政治的な基盤を守りそれぞれの分野における交流と協力を深化させ、矛盾と意見の相違を適切にコントロールすることによって両国関係が国交正常化50周年を新たなスタート地点として、持続的に健全かつ安定的に前進するよう推進していきたい」としています。

岸田首相 首脳会談について「さまざまなレベルで対話を」

岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団から、今後、習近平国家主席との首脳会談を行う考えがあるか問われたのに対し「現時点で何ら決まっていることはないが主張すべきことは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案を含め、さまざまなレベルで対話をしっかり重ねていくという姿勢で臨んでいきたい」と述べました。

台湾報道官「台湾と日本は基本的な価値観を共有している」

日中国交正常化50年は日本と台湾の外交関係断絶から50年でもあります。

台湾外交部の欧江安報道官は29日の記者会見で「台湾と日本は自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的な価値観を共有している」と強調しました。

そして「台湾と日本が引き続き協力を深めてこそ、インド太平洋地域の平和と安定を促進できる」と述べ、経済、文化、安全保障など幅広い分野で協力をさらに強化していくことに期待を示しました。

一方、日本と中国の関係については「日本政府が自国の利益に基づいて適切な政策決定を行うと信じている」としたうえで「日本が中国との関係改善を進める際は同時に地域の平和と安定、繁栄と発展に役立つよう期待している」と述べ、やんわりとくぎを刺しました。

トークイベントに福田元首相 自民 二階元幹事長が出席

日中国交正常化50年を記念するトークイベントが東京都内で開かれ、福田康夫元総理大臣が出席しました。

この中で福田氏は、総理在任中の2008年、日中両国が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」の推進などを盛り込んだ「日中共同声明」をまとめたことを紹介しました。

そのうえで「中国が経済力をつけ、世界に冠たる強大な国になったことは誰も否定できない。これを前提に今後の日中関係を考えていかなければいけない」と述べ、国民どうしの幅広い交流が必要だという考えを示しました。

また、イベントには、中国と太いパイプを持つことで知られる自民党の二階元幹事長も出席し「国際情勢が変わろうとも、中国との関係は日本にとって最も重要な2国間関係であることを改めて心に刻む。お互いに大国として、国際社会の平和と繁栄にそれぞれの分野で貢献していかなければならない」と述べました。

松野官房長官「安定的な関係を双方の努力で構築していく必要」

松野官房長官は、午前の記者会見で「日中関係は、さまざまな可能性とともに、多くの課題や懸念にも直面している。主張すべきは主張し、対話を重ね、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を、双方の努力で構築していく必要があるというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べました。

また、日中首脳会談の予定について問われ「現時点で決まっていることはないが、日中間では、さまざまな対話が行われており、今後とも対話を継続をしていく」と述べました。

自民 茂木幹事長「原点に立ち返り日中関係の構築模索したい」

自民党の茂木幹事長は、派閥の会合で「中国は経済成長したが、その分、覇権主義的な動きを拡大する傾向にある。日中国交正常化から50年がたったいま、もう一回原点に立ち返り、中国に大国としての責任を求めつつ、建設的かつ安定的な日中関係をどう構築していくか、よく考え、模索もしていきたい」と述べました。

公明 山口代表「対話を重ねて建設的で安定的な関係を」

公明党の山口代表は、党の会合で「日中平和友好条約の精神がどう発揮されていくべきかを両国の政治リーダーがそれぞれ思い起こしながら、対話を重ねて、建設的で安定的な日中関係を築き、国際社会で役割を果たしていかなければならない」と述べました。

共産 志位委員長「中国排除ではなく包摂的な環境を」

共産党の志位委員長は、記者会見で「中国の覇権主義や人権侵害について厳しく批判する立場に変わりはないが、あらゆる問題を平和的な話し合いによって解決することを大原則に据えるべきだ。中国を排除する国際的な枠組みには賛同できず中国も含めて包摂的な環境をつくっていく必要がある」と述べました。

中国外務省報道官「4つの政治文書の原則守り互恵的な協力を」

中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「50年は、中国と日本の関係の歴史における重要な節目であり両国の古い世代の指導者は卓越した戦略的なビジョンと政治的な胆力と見識をもって国交正常化を実現するという政治決断を下し、両国関係の新たな1ページを切り開いた」と述べ、日中両国の当時の指導者の判断を評価しました。

そのうえで、汪報道官は「まもなく始まる次の50年の道のりでは、両国における4つの政治文書で確立された原則を守り初心を再確認し、互恵的な協力を拡大させ、矛盾と意見の相違をコントロールして新しい時代の要求にふさわしい両国関係の構築のためにともに努力する必要がある」と述べました。

「4つの政治文書」とは

日中両国は、これまでに1972年の「日中共同声明」、1978年の「日中平和友好条約」、1998年の「日中共同宣言」、2008年の「日中共同声明」の4つの政治文書をまとめています。

▽1972年「日中共同声明」
1972年9月29日の「日中共同声明」は、当時の田中角栄総理大臣と周恩来首相らが署名し、これによって日本と中国の外交関係が樹立されました。

国交正常化交渉で最も難航したのは台湾問題の扱いでした。

交渉の結果、共同声明には「日本政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」としたうえで「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする立場を十分理解し、尊重する」と明記されました。

これを受けて、日本は台湾の「中華民国」との国交を断絶しました。


▽1978年「日中平和友好条約」
1978年8月12日に署名された「日中平和友好条約」は、両国が互いの主権や領土を尊重することや、友好関係を発展させることなどが盛り込まれています。

この年の10月に、当時の最高実力者、トウ小平氏が来日し、条約が発効しました。

中国はこのあと、改革開放にかじを切り、日本はODA=政府開発援助などを通じて、これを積極的に支援します。


▽1998年「日中共同宣言」
1998年11月26日に発表された「日中共同宣言」は、当時の小渕恵三総理大臣が、来日した江沢民国家主席と会談した内容などが盛り込まれています。

歴史認識については「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、深い反省を表明した」と、日本側の反省が記されています。

台湾をめぐっては「改めて中国は一つであるという認識を表明する」という表現を盛り込んで中国の立場を理解する姿勢を示しました。

この「日中共同宣言」は、両首脳による署名が行われませんでした。


▽2008年「日中共同声明」
2008年5月7日の「日中共同声明」は当時の福田康夫総理大臣と胡錦涛国家主席が署名しました。

両国が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進することなどが盛り込まれています。

「戦略的互恵関係」は、冷え込んだ日中関係を踏まえて日本側が提起した考え方で、懸案はあっても互いの戦略的な利益のために意思疎通を続け、関係の発展を目指すねらいが込められています。

これらの政治文書は日中関係を規定する重要なものと位置付けられ、異例の3期目入りをするとみられる習近平国家主席との間で5つ目の文書が作成されるかが焦点となります。

国交正常化から50年 日本と中国の関係はどう変化した?

【国交正常化】
1972年9月29日、当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交正常化が実現しました。

【背景には米中接近】
背景には当時の国際情勢の変化がありました。同じ年の2月、アメリカの当時のニクソン大統領が国交のなかった中国を訪問。世界はアメリカと中国の接近に衝撃を受けます。一連の動きは「ニクソン・ショック」と言われています。日本の頭越しだったため「日本が『置き去り』になるのではないか」といった懸念が国内で出ます。このため、日本は中国との国交正常化を急ぐべきだという声が強まり、中国側との交渉を経て共同声明の調印に至りました。

【日中友好・パンダブーム】
国交正常化にあたり、友好のしるしとして中国から2頭のパンダ「カンカン」と「ランラン」が日本に贈られ、日本人の間で中国への親近感が高まりました。

【中国 日本の経済成長をモデルに】
中国は日本を経済成長のモデルにします。両国の経済関係が深まるきっかけとなったのが、1978年、当時の最高実力者、※トウ小平氏の日本訪問でした。日本で新幹線に乗った際「近代化とは何かがわかった」と述べ、日本の技術支援に期待を示しました。そして、市場経済の考え方を取り入れた「改革開放」政策の実施にかじを切りました。

※トウ=登+おおざと

【日本は中国に対するODA=政府開発援助を開始】
翌1979年に日本は中国に対するODA=政府開発援助を開始しました。企業が中国からの研修生を受け入れ技術協力を進めるなど、官民一体となって中国の経済発展を積極的に支援します。

【天安門事件】
1989年6月。北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件が発生すると、日本政府は円借款とハイレベルの往来を停止します。

【中国の孤立化回避へ動く】
欧米各国が制裁を続ける中、翌1990年のサミット=主要国首脳会議で、当時の海部俊樹総理大臣は円借款の再開を宣言。国際社会で孤立していた中国にいち早く手を差し伸べました。

【日本からの対中投資が再びブームに】
このあと日本からの対中投資は再びブームとなり、国際収支ベースの直接投資額は、1995年には1990年のおよそ8倍の31億ドル余りに急増しました。

【中国「愛国主義教育」を推進】
日本からの援助や投資を積極的に受け入れる一方で、当時の江沢民国家主席は、共産党政権の正統性を保とうと、党が日本との戦争に勝利したと強調する「愛国主義教育」を推進します。

【宮中晩さん会での江沢民主席の発言に波紋】
1998年、その江沢民主席が宮中で開かれた天皇陛下主催の晩さん会で「軍国主義の道を歩んだ近代日本は中国とアジアの人民に多大な災難を与えた」と述べ、過去の歴史に言及し波紋を呼びます。

【歴史問題が】
2005年には、当時の小泉純一郎総理大臣の靖国神社参拝や日本の歴史教科書検定などに反発する大規模な反日デモが中国各地で発生。歴史問題が大きくクローズアップされました。

【中国「世界の工場」として経済発展】
日本経済が長期の低迷にあえぐ中、中国は「世界の工場」としてめざましい経済発展を遂げます。2008年には北京でオリンピックを開催。2010年にはGDP=国内総生産が日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。

【日本の領海内で中国漁船と海保巡視船が衝突】
同じ2010年。沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生します。

【日本政府が尖閣諸島を国有化】
2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国側は激しく反発。反日デモが全土に拡大し、日系のスーパーや工場などが略奪や放火に遭う事態になりました。尖閣諸島周辺海域では、中国当局の船が領海侵入を繰り返し、近年は船の大型化や武装化も進んでいます。

【中国 覇権主義的な動き強める】
習近平国家主席の体制になると、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させるなど覇権主義的な動きを強めていきます。さらに途上国に対して返済できないほど多額の貸し付けを行うことで影響力を増す、いわゆる「債務のわな」の問題なども指摘されています。

【台湾めぐる米中の緊張高まる】
ことしに入ってからは、台湾をめぐる米中の緊張が高まっています。アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を実行。中国が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しました。中国が台湾への圧力をさらに強めれば、台湾有事につながりかねないと懸念する声が出ています。

【日本と中国 どう向き合うか】
日中国交正常化から50年。地域の平和と安定を維持していくために、中国とどう向き合い、関係改善を模索するのか。日本外交が直面する大きな課題です。