新型コロナ影響 女性の支援強化へ 政府の自殺対策見直し案

政府の「自殺総合対策大綱」の見直し案がまとまり、新型コロナの感染拡大で労働環境が変化したことなどの影響で、女性の自殺者が2年連続で増加していることから、女性の支援を重点項目に位置づけ強化するとしています。

5年ごとに見直される「自殺総合対策大綱」の新たな案では、自殺者は減少傾向にあるものの、依然として毎年2万人を超える水準で推移していて、新型コロナの感染拡大の影響で労働環境が変化したことなどから、女性の自殺者が、おととしと去年、2年連続で増加していると指摘しています。

このため、女性の支援を重点項目に位置づけ、非正規雇用や子育て中の女性を対象にハローワークなどできめ細かな就職支援を実施することや、予期しない妊娠などで悩みを抱えた若い女性に対する支援も推進するとしています。

また、小中学生と高校生の自殺者も過去最多の水準となっていることから、SNSを活用した相談体制の拡充や、学校で使用するタブレット端末などへのプッシュ型の支援情報の発信を行うとしています。

政府は来月中に大綱を閣議決定することにしています。