新型コロナ 後遺症の実態把握で大規模調査実施へ 山梨県

山梨県は新型コロナウイルスの後遺症の実態を把握するため、ことし7月までの1年余りの間に県内で感染が確認されたおよそ5万人を対象に、来月上旬から後遺症に関する大規模な調査を行うことになりました。

山梨県は新型コロナの後遺症への対策につなげるため、実態調査を行うことを決め、その概要が分かりました。

それによりますと、調査の対象は去年6月からことし7月にかけて県内で感染が確認されたおよそ5万人で、インターネットの専用ページ上で、後遺症とみられる症状の有無や症状が続いた期間、日常生活や仕事、学業に影響がないかなど、14項目について回答してもらうということです。

調査は来月上旬から行い、結果はことし11月に公表する予定で、県は調査結果を参考に専門の相談窓口の設置や、受診できる医療機関の周知など対策を検討するとともに、調査で得られた知見を国や全国の自治体とも共有したいとしています。

山梨県新型コロナウイルス対策グループの若月衛対策監は「県民が新型コロナの後遺症の相談や診療にアクセスしやすい体制を作りたい」と話しています。