五輪汚職事件 大広の取引先企業 元理事の仲介で協賛金減額か

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会元理事が再逮捕された汚職事件で、贈賄の疑いで幹部が逮捕された広告会社 大広の取引先の企業は、元理事の仲介でスポンサー契約に必要な協賛金が当初より引き下げられた結果、組織委員会と契約を結んでいたことが、関係者への取材でわかりました。大広は、この企業の契約業務を請け負うことで多額の報酬を得ていたということで、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。関係者によりますと、元理事は容疑を否認しているということです。

大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)は、広告会社 大広の執行役員谷口義一容疑者(57)から東京大会のスポンサー契約業務を請け負えるよう依頼を受け、便宜を図ったことへの謝礼などとして、ことし2月までの3年間に、総額1500万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで、27日に東京地検特捜部に再逮捕されました。

関係者によりますと、大広が、スポンサー契約の業務を請け負った取引先のサービス系の企業は当初、スポンサー募集の窓口だった大手広告会社 電通との間で交渉していましたが、契約に必要な協賛金の額が折り合わなかったということです。

しかし、その後、元理事が仲介することで協賛金が引き下げられ、最終的におよそ7億円でスポンサー契約を結んだということです。

大広は、この企業のスポンサー契約の協力代理店として、およそ2600万円の報酬を得たということで、特捜部は谷口役員が謝礼として賄賂を提供したとみて、詳しい経緯を調べています。

特捜部は、容疑者の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと元理事は「身に覚えがない」などとして、否認しているということです。

KADOKAWA「3億8000万円以内に」金額示し依頼か

一方、この事件で東京地検特捜部は、贈賄の疑いで逮捕された出版大手、KADOKAWAの会長角川歴彦容疑者(79)が、共犯として起訴された元専務の芳原世幸被告(64)らと共謀し、高橋元理事に「協賛金を3億8000万円以内にしてほしい」と具体的な金額を示して依頼していたとみていることを明らかにしました。

関係者によりますと、KADOKAWAは最終的に、協賛金2億8000万円と、賄賂とされるコンサルタント料7600万円の合わせて3億5000万円余りを支出していて、元理事への働きかけの結果、KADOKAWAが大会スポンサーになるために支出した費用は、予算内に抑えられた疑いがあるということです。

特捜部は、角川会長の来月4日の勾留期限に向け、さらに捜査を進めるものとみられます。

関係者によりますと、角川会長は容疑を否認しているということです。