親ロシア派勢力 近くロシアへの編入要請へ 欧米などは強く非難

ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナの支配地域で強行した「住民投票」だとする活動の結果をもとにプーチン大統領にロシアへの編入を要請しました。プーチン政権は一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられますが、欧米などは強く非難しています。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする組織的な活動を強行しました。

親ロシア派は27日、東部ドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州の支配地域のすべてで、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表しました。

このうちドネツク州では「賛成」だとする票の割合が99%、ルハンシク州でも98%に上り、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「あらかじめ決められた偽りの数字に結果を改ざんしたものだ」と指摘しています。

こうした中、ルハンシク州やヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する文書に署名しました。

一方、ロシア議会下院のボロジン議長は来月3日に本会議を開くと明らかにしました。

これに先だって議会上院のマトビエンコ議長は4日に議会で併合に関する法案を審議する考えを示していて、プーチン政権は要請を受けるかたちで一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられます。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は27日「占領された地域での茶番劇は住民投票のまねごとですらない」と述べ、正当性がないと強く反発しました。
また、アメリカのブリンケン国務長官は27日、住民投票だとする活動を「偽りだ」と非難したうえでロシアが一方的な併合を宣言した場合について「厳しく、かつ、迅速に、追加の代償を科すだろう」と述べ、ロシアに速やかに追加の制裁を科すと警告しました。