臨時国会会期 12月10日までの69日間で与野党合意

先月の内閣改造のあと、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会について、28日午前、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席した松野官房長官は、来月3日に召集する方針を伝えました。

そして、午後に再開した衆議院の理事会で与党側が、会期を12月10日までの69日間とする方針を伝え、野党側もこれを了承しました。

また、併せて来月3日の召集日に開会式を行うことも合意しました。

与党側は、召集日に岸田総理大臣の所信表明演説を行うことも提案しましたが、野党側は細田衆議院議長に対して求めている、旧統一教会との関係についての対応をまず明らかにすべきだと主張しました。

これに対し、衆議院議院運営委員会の山口委員長は、細田議長から29日にも何らかの説明を行う意向を伝えられたことを明らかにしたうえで、「細田議長は分かる範囲で調べて、何かしらの対応をすることになると思う」と述べました。