八十二銀行と長野銀行 経営統合へ基本合意と発表

いずれも長野県内に本店を置く「八十二銀行」と「長野銀行」は、経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。実現すれば、預金残高で9兆円規模の地銀グループが誕生することになります。

発表によりますと、長野市に本店を置く「八十二銀行」と長野県松本市に本店を置く「長野銀行」は、経営統合を目指すことで基本合意しました。

「八十二銀行」が「長野銀行」を、来年6月に完全子会社にする方向で協議するとしていて、さらにその2年後をめどに合併する方向で検討を進めるとしています。

八十二銀行は、昭和6年に設立された長野県内最大手の地方銀行で、預金残高は8兆円余りにのぼっています。

一方、長野銀行は、昭和25年に設立された預金残高が1兆円余りの第二地方銀行です。

両行の統合が実現すれば、預金残高が9兆円規模の地銀グループが誕生することになります。

長引く低金利や人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響もあって地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、県内の銀行どうしで経営統合することで、収益力の強化を図るねらいがあるものとみられます。

地方銀行の再編をめぐっては、政府が経営基盤強化に向けた施策を整備し、合併や統合を後押ししていて、去年10月に福井県の福井銀行と福邦銀行が統合したほか、愛知県の愛知銀行と中京銀行が来月の経営統合を決めるなど、県内の銀行どうしで再編を進める動きが相次いでいます。

八十二銀行とは

長野市に本店を置く八十二銀行は、昭和6年に設立された長野県内で最大手の地方銀行です。

ことし3月末時点で総資産は13兆3437億円、従業員はおよそ3500人で、長野県内を中心に国内で151店舗を展開しています。

また、香港に海外支店を持つほか、東南アジアを中心に現地の銀行と業務提携を結ぶなど海外進出も進めています。

預金残高は8兆666億円、貸出金は5兆9740億円で、経営の健全性を示す自己資本比率はことし6月末時点で17.40%となっています。

長野銀行とは

長野県松本市に本店を置く第二地方銀行の長野銀行は昭和25年に設立されました。

ことし3月末現在で総資産は1兆2672億円、従業員はおよそ650人で、長野県内を中心に53店舗を展開しています。

預金残高は1兆738億円、貸出金は6478億円で、経営の健全性を示す自己資本比率はことし3月末時点で10.11%となっています。

政府は地域金融機関の再編を後押し

政府は人口減少や新型コロナウイルスの影響などで、地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、再編を後押しするための制度を設けています。

去年、政府は金融機能強化法を改正し、人口が減っている地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合に踏み切る場合、30億円程度を上限に交付金を出し、システム投資などの必要経費の一部を補助する制度を作りました。

また、おととしには地方銀行の合併・統合について、同じ地域内で貸し出しのシェアが著しく高まる場合などに独占禁止法の適用を除外する特例法を施行しています。

政府としては、こうした取り組みで再編を促し、地域経済を支える地域金融機関の経営基盤の強化などにつなげるねらいがあります。