ウクライナ ロシア側「住民投票」27日開票 国連安保理協議へ

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では、親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

親ロシア派勢力は26日、これまでの4日間の投票で、投票率は東部ドネツク州で86％、ルハンシク州で83％、また南部ヘルソン州では63％に達したなどと主張しています。

一方、ルハンシク州に住む45歳の女性がNHKの電話インタビューに答え、「投票箱を持った人の後ろには軍服を着て自動小銃で武装した2人の兵士がついている。当局者側が、投票者の生年月日や住所、氏名などを記録している」と述べ、住民に圧力をかけながら投票をうながしているとする状況を明らかにしました。

投票は27日まで行われたあと、即日、開票されるとみられていて、ロシア国営のタス通信は、その後、ロシア議会での決議を経て、30日にも、併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画で「偽の住民投票や占領者によるその先の措置への世界の反応は、厳しいものになるだろう」と非難しました。

また、国連の安全保障理事会は、対応を協議する緊急会合を27日午後、日本時間の28日早朝に開催することになりました。