ロシアの予備役動員 抗議活動相次ぐ “効果大きくない”見方も

ロシアのプーチン大統領が今月21日、予備役から部分的に動員すると表明して以降、ロシア各地では連日、抗議活動が続いています。

ロシアの人権団体は、21日から25日までの間に少なくとも2300人以上が政権側に拘束されたとしています。また、イルクーツク州の州知事は26日、州内のウスチ・イリムスクにある徴兵事務所で若い男が発砲し、事務所の責任者が重体になっていると明らかにしました。

独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まって以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所で放火事件が相次いでいると伝え、国民の不満が広がっています。

一方、イギリス国防省は26日、動員によって招集されたロシア軍の兵士の第1陣が軍の基地に到着し始めたとしています。ただ、こうした兵士は何年も軍事経験がなく訓練も不足していて、最低限の準備だけで前線に派遣されるとみられることから、戦地で犠牲になる可能性が高いと分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、今回の動員に関する分析を発表し、「動員に対するロシア国内の抗議は、プーチン大統領のたび重なる失敗を反映しているものだ。プーチン大統領は、この侵略を戦争ではなく『特別軍事作戦』と言い続け、動員されることを国民に覚悟させるような条件を整えてこなかった」としています。

そして、ロシア軍にとって動員がもたらす効果は少なくともことしは大きくなく、来年も劇的な変化はもたらさない可能性があると指摘したうえで、「プーチン大統領は、大規模な戦争を遂行する能力の限界に直面する可能性が高い」と分析しています。