日銀 黒田総裁 「円買い介入適切」“大規模金融緩和”は継続

日銀の黒田総裁は26日、大阪で開かれた関西の経済団体の懇談会のあと記者会見し、今月22日に政府・日銀が実施した市場介入について、「適切なものだ」と述べるとともに、急速な円安に歯止めをかけるうえで、一定の効果があったという認識を示しました。

この中で黒田総裁は、政府・日銀が実施した市場介入について、「財務大臣の判断で、過度な変動に対する必要な対応としてされたものと理解していて、適切なものだ」と述べました。

そのうえで、市場介入の直後に円相場が1ドル=145円台後半から、140円台まで値上がりし、その後も143円台から144円台で推移していることを踏まえ、「効果がないということはない」と述べ、急速な円安に歯止めをかけるうえで、一定の効果があったという認識を示しました。

また、黒田総裁は、円安を食い止める市場介入と、円安が進む要因として指摘されている金融緩和の整合性について問われたのに対し、「為替政策と金融政策は目的も効果も違うが、それが組み合わされて、より適切な状況が実現され、相互補完的だ。何ら矛盾するとか、方向が違うとか、そういうふうには思わない」と述べました。

「物価上昇は一時的」大規模金融緩和を続ける姿勢強調

これに先立って、関西の経済団体との懇談会であいさつした黒田総裁は、今の物価上昇は資源高や円安などによる一時的なものだとしたうえで、賃金の上昇を後押しするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
この中で、黒田総裁は今の物価上昇について「国内の需要の盛り上がりによるものというよりも、資源高や為替円安などに伴うコスト高を背景としたものと考えられる。国際商品市況が上がり続けるということでもないかぎり、物価の押し上げ圧力は、年明け以降、徐々に小さくなっていくと予想される」と述べ、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。

そのうえで「金融緩和を継続することにより需要面からしっかりと経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたい」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

これに対し、三井住友銀行の頭取で大阪銀行協会の高島誠会長は「円安の進行や長期金利の上昇圧力も見られるなど、先行きは不透明さを増している。こうしたさまざまな外部環境の変化を踏まえたうえで、大規模な金融緩和政策の効果と副作用の両面を検証しつつ、市場と対話を重視した柔軟な政策運営を進めてもらえるようお願いしたい」と述べました。