国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て退ける判断確定

安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが、国に予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、最高裁判所は市民グループの特別抗告を退ける決定をしました。国葬に反対する人たちによる仮処分は各地で申し立てられていますが、退ける判断が確定したのは初めてです。

安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループは、ことし7月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、国葬に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は先月「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、東京高等裁判所も即時抗告を退けました。

決定を不服として市民グループは特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は26日までに退ける決定をし、申し立てを認めない判断が確定しました。

国葬について、予算の執行停止などを求める仮処分の申し立ては各地で起こされ、さいたまや横浜、大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されていますが、確定したのは初めてです。

市民グループ「憲法判断もされず残念」

仮処分を申し立てた市民グループ「権力犯罪を監視する実行委員会」の共同代表、岩田薫さんは「裁判官全員一致で棄却という結論で、憲法判断もしなかったことは残念だ」としています。