“資産所得倍増”へ議論 金融商品販売で多くの苦情 批判相次ぐ

岸田政権が打ち出す「資産所得倍増プラン」に関連し、金融庁は有識者による新たなタスクフォースの初会合を開きました。この中では、損失リスクも伴う金融商品の販売で多くの苦情が金融機関に寄せられているとして出席者から批判が相次ぎました。

金融庁は、貯蓄から投資への流れを促そうと来年度の税制改正要望で優遇税制「NISA」の恒久化を求めているのに加えて、金融分野の有識者が投資に関する課題を議論するタスクフォースを立ち上げ26日、初会合を開きました。

この中では金融機関の業務運営の在り方が議題となり、金融庁の担当者は、利回りが高い一方、損失リスクも伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品について、金融機関が顧客のニーズに沿わずに販売し、多くの苦情が寄せられていることを明らかにしました。

こうした現状に出席者からは批判が相次ぎ、金融機関が投資に不慣れな顧客に商品を販売する際のルールや、顧客への情報公開の在り方などを今後、議論していくことになりました。

また、資産形成の重要性などを学ぶ金融教育については、推進する組織を常設すべきだとか、投資を始める人が安心して相談できる仕組みを作るべきだといった意見が出ました。

金融庁は、タスクフォースで課題の洗い出しなどを進めたうえで岸田政権が策定を進める「資産所得倍増プラン」に合わせて、年内に具体策を取りまとめる方針です。