台風14号被害 宮崎など5県33市町村 普通交付税 繰り上げ交付へ

台風14号で大きな被害が出た、宮崎や鹿児島など5つの県の33市町村に対し、11
月に交付される予定の普通交付税の一部が繰り上げて交付されることになりました。

普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため、国から年4回交付され、災害で大きな被害を受けた場合には、時期を繰り上げて交付されます。

総務省は、先に、日本列島を縦断した台風14号で大きな被害が出た、宮崎、鹿児島、大分、熊本、福岡の合わせて5つの県の33市町村に、11月に交付する予定の普通交付税の一部、186億1300万円を28日に交付することを決めました。

内訳は、
▽宮崎の14市町村に65億1400万円
▽鹿児島の5つの市に46億2300万円
▽大分の7つの市と町に38億3700万円
▽熊本の5市町村に18億6500万円
▽福岡の2つの市と町に17億7400万円です。

寺田総務大臣は、記者会見で「今後も被災自治体の実情を把握して、財政運営に支障が生じないようするとともに、災害復旧が進むように努めていく」と述べました。