円相場 神経質な取り引き続く 財務相「介入は一定の効果」

連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀による24年ぶりのドル売り円買いの市場介入で先週22日には一時1ドル=140円台前半まで円高が進みましたが、26日の円相場は、143円台後半から144円台を中心に取り引きされました。

午後5時時点の円相場は、先週22日と比べて、1円95銭、円高ドル安の1ドル=143円82銭から84銭でした。

ユーロに対しては、先週22日と比べて4円31銭、円高ユーロ安の1ユーロ=139円19銭から23銭でした。

ユーロはドルに対して、1ユーロ=0.9677から80ドルでした。

イギリス政府が23日に大型減税を柱とする経済対策を発表したことから財政悪化の懸念が広がって通貨ポンドが大幅に下落した流れを受け、ユーロを売る動きが広がりました。

市場関係者は「アメリカの長期金利が時間外取引で上昇したため、日米の金利差の拡大を意識して円を売ってドルを買う動きも出たが、1ドル=144円台前半をつけた場面では、政府・日銀のさらなる市場介入を警戒して、再び円を買い戻す動きも出た。神経質な取り引きが続いている」と話しています。

鈴木財務相 ドル売り円買い介入「一定の効果」

外国為替市場での急激な円安の動きに対して、政府・日銀は今月22日、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

これについて、鈴木財務大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「一定の効果が認められた」としたうえで、「必要に応じて対応を取る方針に変更はない」と述べ、過度な円安の動きがあれば、再度の市場介入も辞さない考えを示しました。

また、日銀が大規模な金融緩和を続ける中での市場介入には矛盾があるのではないかという指摘に対して、鈴木財務大臣は「日銀の黒田総裁も急激な円安に対する強い憂慮の念について発言しており、こうした点について政府と日銀は認識を共有している。これからも政府と日銀が連携しながらしっかり対応したい」と述べ、対応に矛盾はなく、今後も日銀と連携していく考えを示しました。

22日以降の円相場は乱高下の展開

政府・日銀が市場介入を行った9月22日の円相場は1日に5円以上、乱高下する展開となりました。

きっかけとなったのは、アメリカの大幅な利上げでした。前日の21日午後5時に1ドル=143円70銭台で取り引きされていた円相場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が日本時間の22日午前3時に大幅な利上げを公表すると1ドル=144円70銭まで値下がりします。

その後、いったんは144円を挟んだ値動きとなりましたが、正午前、今度は日銀が大規模な金融緩和策を続けることを発表すると、円相場は一時、145円台半ばまで値下がりし、24年ぶりの円安水準となりました。

そして、午後3時半に日銀の黒田総裁の記者会見がはじまると、再び、円相場は動きます。

黒田総裁が会見で、「当面、金利を引き上げることはない」などと述べると円相場は再び値下がりし午後4時ごろには、1ドル=145円90銭をつけました。

ところが午後5時ごろ、円相場は一転して急速に円高方向に進みます。
このとき、政府・日銀は市場介入に踏み切ったと見られ、午後5時45分ごろには、140円台前半まで値上がりし、1時間ほどで5円以上も急速に円高が進みました。

ただその後、円相場はロンドン市場で一時、1ドル=143円台まで円安が進むなど、一日を通して荒い値動きとなりました。

そして、日本が祝日だった23日の海外市場では、日米の金利差が意識されて再び円が売られ、より利回りが見込めるドルが買われて1ドル=143円台前半まで値下がり。26日の東京外国為替市場でもじわじわと円安ドル高が進み、143円台後半から144円台で取り引きされました。