ウクライナ軍事侵攻中のロシア 予備役動員へ国内で抗議相次ぐ

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は予備役の動員に踏み切り、各地で連日、市民を招集していますが、これに抗議する動きが相次いでいます。プーチン政権は多くの参加者を拘束し力で押さえ込んでいますが、国民の間では不満が広がっているものとみられます。

ウクライナで今月に入ってウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、ロシアのプーチン大統領は21日、予備役を部分的に動員すると表明し、各地で市民が軍に招集されています。

ロシアの独立系のメディアは、優先的な招集の対象ではない高齢者や学生も動員され、国防省が示した30万人という規模を大幅に上回る100万人が動員される可能性があると伝えています。

またシベリアのケメロボ州にある村では、住民の男性すべてが動員されたとも伝えています。

こうした中、24日、動員に抗議する活動が首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルク、それに極東シベリアの都市などロシア各地で行われました。

抗議活動の参加者は治安部隊によって次々と拘束され、ロシアの人権団体は、日本時間の25日午前3時すぎの時点で、少なくとも32の都市で740人余りが拘束されたとしています。

拘束された参加者に招集令状が渡されることもあると伝えられていて、その合法性について記者に問われたロシア大統領府のペスコフ報道官は「何の違法性もない」と行為を正当化しています。

プーチン政権は市民の抗議活動を力で押さえ込みながら、あくまでウクライナ侵攻を続ける構えですが、国民の間では不満が広がっているものとみられます。

一方、ウクライナではロシアの支配地域で親ロシア派の勢力が「住民投票」だとする組織的な活動を強行していて、プーチン政権による一方的な併合をねらった動きだとして、ウクライナや欧米各国が強く非難しています。

「住民投票」についてロシア国営のタス通信は24日、議会関係者の話として、今月27日の投票終了後、ロシアの議会での決議を経て、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。