これに対して、ゼレンスキー大統領は23日に公開したビデオメッセージで「国際法やウクライナの法律に対する犯罪にとどまらず、特定の人々や国家に対する犯罪だ」と批判しました。
またG7＝主要7か国の首脳も声明を発表し、「偽の住民投票だ」としたうえで「われわれはロシアへの併合の一歩とみられる住民投票を認めることはないし、仮に併合と称することが起きたとしても決して認めない」と強く非難しました。
一方、ウクライナ側は23日、南部オデーサでイラン製のドローンによる攻撃を受けて、市民1人が死亡したと発表しました。
ウクライナ外務省は、イランがロシアに兵器を供与しているとして、ウクライナに駐在するイランの大使の承認を取り消すことやイラン大使館の外交官の人数を少なくすることを決めたと発表しました。
アメリカ政府は、これまでもイランがロシアに無人機を供与していると指摘していますが、ロシアとイランはこれを否定しています。
ロシア 支配地域の「住民投票」に 欧米「偽の住民投票」と非難
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、24日で7か月となります。
ウクライナ軍の反転攻勢に対し、ロシア側は、支配地域を一方的に併合しようと「住民投票」だとする活動を進めていて、ウクライナや欧米などは「偽の住民投票だ」と強く非難しています。
ウクライナ軍は今月に入って東部や南部で反転攻勢を続けているのに対し、ロシアのプーチン大統領は予備役を部分的に動員すると表明し、その後、ロシア各地では招集に向けた動きが伝えられています。
さらにロシア側は、23日から、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州などの支配地域で、「住民投票」だとする組織的な活動を始め、27日まで行われるとしています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は結果が出れば、併合に向けた手続きが直ちに行われるという見通しを示したうえで、併合した地域への攻撃はロシアへの攻撃とみなすと、ウクライナ側をけん制しました。
