【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月24日の動き）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシア軍の兵士として戦闘に加わったパベル・フィラティエフ氏（34）は、先月手記を公開し、兵士たちは劣悪な環境に置かれ、部隊の士気も相当低かったなどと、戦地の内情について告発しています。

軍事侵攻が始まったとき、フィラティエフ氏が所属する部隊は、クリミアで演習に参加していたということで、フィラティエフ氏は、2月24日について「朝4時ごろ目を開けると、ごう音が聞こえた。何が起きているのか全くわからなかった」と事前に何も知らされないまま戦闘に投入されていったとつづっています。

この日、南部ヘルソン州に向かってドニプロ川にかかる橋を押さえるよう命じられたことでようやくウクライナへの侵攻に加わっていることを理解したということです。

その後、ウクライナ軍による激しい抵抗を受けるなかで、砲撃の危険があるにもかかわらず地雷を積んだトラックを陣地のそばに止めていることなど数々の問題に気付き、上官に伝えましたが、聞き入れられなかったとしています。

また、別の兵士らが建物に押し入って食料やコンピューターなどを略奪するのを見たということで、「1か月間、野宿でシャワーやまともな食事が与えられなかったうえ、休む間もなく戦争にかり出された」と、兵士たちが置かれた劣悪な環境について明らかにしています。

3月半ばからは進軍が行き詰まり「みずからの手足を撃ち、300万ルーブルをもらってこの地獄から抜け出そうとする兵士も出てきた」などと士気が下がりきった実態も記していて「ロシア軍は自分たちの兵士をいじめるような軍だ」と、軍の兵士に対する扱いがひどかったと批判しています。

ウクライナ国内で負傷した兵士の治療にあたっている軍事病院について、NHKは、場所を明らかにしない条件で取材が許可され、病院では、日本が支援した医療機器も使いながらミサイル攻撃や砲撃でけがをした兵士の手術や治療が続けられていました。

取材が許可された軍事病院では、医薬品の箱が廊下にまで積み上げられる中、戦線で負傷した兵士が次々に運び込まれていて、責任者によりますと、連日、8件から10件の手術が行われているということです。

多いのは、ミサイル攻撃や砲撃で飛び散った破片によってけがをした兵士たちで、中には、手や足を切断せざるをえない兵士もいるということです。

この病院では、日本の支援で提供された内視鏡があり、「日本の人々から」と記されたシールが貼られていました。

外科医は、メスを使用する開腹手術と異なり、患者の腹部に開けた小さな穴から差し込んだ内視鏡を使ってモニターに映る腹部を見ながら体内に入った破片を見つけ出すことができると話していました。

手術の様子を撮影した写真では、医師などがモニターを見ながら手術を進めています。

日本からの医療支援についてウクライナのマリャル国防次官はNHKのインタビューで「ロシア軍にとってウクライナ軍の兵士の命が最大の標的になっている。医療支援は重要な貢献であり、日本からの支援に深く感謝している」と話しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが予備役の部分的な動員に踏み切るなど強硬姿勢を一段と強める中、日本に住むロシア人などが東京都内で集会を開き、抗議の声を上げました。

24日午後、JR渋谷駅前で開かれた抗議集会には、日本に住むロシア人などおよそ10人が参加し、「動員反対」などと書かれたプラカードを掲げて、予備役の部分的な動員を非難するシュプレヒコールをあげました。

また、ロシアが支配地域を一方的に併合しようと「住民投票」だとする活動を始めたことを批判したうえで「ロシア人、戦争反対。ウクライナに平和を」などと声を上げていました。

日本で暮らして10年以上になるというロシア人の女性は「ロシアに住む姉の夫が軍に所属していて、動員されるかもしれない。家族のようなウクライナとお互いに殺し合って何の意味があるのかわからず、早く戦いをやめてほしい」と訴えていました。

また、父親が動員される可能性があるというロシア人の男性は「ロシア国内でも抗議の声が上がっていて、動員されたくないと考えるのは当たり前です。私の故郷、極東の町では、大都市と比べてより多くの男性が動員されるという話もあり、心配です」と話していました。

ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、「ロシア国民は、ウクライナでの戦争の現実を感じざるを得なくなった」として、今後、ロシア国内の世論に変化が生じるか注視する必要があると指摘しました。

畔蒜主任研究員は「『ウクライナでの戦争の現実』と『モスクワで続く日常生活』というパラレルワールドを維持することがこれまでロシア国民が戦争を支持する前提条件になっていた」としたうえで、「部分的な動員が始まったことで、ロシアの国民が戦争の現実を身近なものに感じざるを得なくなった」と述べて、今後、ロシア国内でプーチン大統領や戦争に対する支持が低下していく可能性があると指摘しました。

また、23日からロシア側が始めた「住民投票」だとする活動については、「もともとは支配領域を拡大したうえで『住民投票』を行うはずがハルキウでの敗北を受けて急きょ、実施することになった。このまま何の手も打たずに戦争を続けるとすでに確保している占領地域をも徐々に失っていくという危機感がロシア側には相当ある」と述べました。

そのうえで「プーチン政権は『部分的な動員』を行い、『住民投票の実施』を指示し、かつ、『核の使用を示唆』する形でウクライナの前進を止めるねらいがある」と指摘し、ロシア側は、この3点を組み合わせることで戦況を好転させたい思惑があるという見方を示しました。

このうちプーチン大統領が21日の演説で『核戦力の使用』を辞さない構えを示したことについて畔蒜氏は、「5月にアメリカとロシアが軍レベルで対話をして以降、プーチン大統領は核使用を示唆してこなかったが、今回改めてそれを示唆した。この局面で米ロが再びコミュニケーションをとるのかどうか注目される」と述べました。

今後の展開については、ロシアがヨーロッパへのエネルギー供給を制限する動きも見せる中、「これから冬を迎えるドイツやフランスなどヨーロッパの国々がどこまで団結してウクライナへの支援を続けられるのかも大きな注目点だ」と指摘しました。

ウクライナのマリャル国防次官は23日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で、ロシア側が、ウクライナ東部や南部の一方的な併合をねらい、23日、「住民投票」だとする活動を開始したことについて、「ロシアは偽りの住民投票を行っていて、法的には全く意味がない。いくら偽の住民投票を行っても、国際的に承認されたウクライナの国土であり、返還されなければならない」と述べました。

また、プーチン大統領が21日、職業軍人だけでなく、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明したことについては、「ロシアが兵士不足に陥っていることを示しているが、ウクライナ全土の掌握というロシア側のねらいには何も変わりはない。ロシアが強大な敵であり脅威だと言うことを理解しないといけない」と述べました。

一方、ウクライナ軍が今月上旬、東部で大規模な反転攻勢に出たことについて、マリャル国防次官は「9月だけで9000平方キロメートルを取り返し、およそ400の町や村を解放した。しかし、依然、国土の20％はロシアに奪われている。連日、多くの兵士が命を落としていて、しれつな戦争が続いている」と述べました。

そのうえで、ウクライナ軍の今後の作戦については明らかにしなかったものの、東部ドネツク州を含む複数の方向から攻撃をしかけてくるロシア軍の動きを阻止することと、反撃を続けることで奪われた領土を取り戻すことに全力を尽くしていると強調しました。

ロシアのプーチン大統領が予備役を部分的に動員すると表明したあと、ロシア国内では少数民族が多く暮らす地方でも動員の動きが活発化しているとして人権団体が懸念を示しました。

ロシア極東のブリヤート共和国の人権団体の代表は、一日で4000人から5000人が動員されたとしたうえで、「ブリヤートではプーチン大統領が言う部分的な動員ではなく、全面的な動員が行われている」と述べ、貧しい少数民族に負担がのしかかっていると指摘しました。

またブリヤート共和国の人たちの中には動員から逃れるためにビザがいらない隣国のモンゴルに出国する動きが出ているとしています。

ウクライナ側は23日、南部オデーサでイラン製のドローンによる攻撃を受けて、市民1人が死亡したと発表しました。

ウクライナ外務省は、イランがロシアに兵器を供与しているとして、ウクライナに駐在するイランの大使の承認を取り消すことやイラン大使館の外交官の人数を少なくすることを決めたと発表しました。

アメリカ政府は、これまでもイランがロシアに無人機を供与していると指摘していますが、ロシアとイランはこれを否定しています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでの人権状況について、国連人権理事会が設置した専門家による調査委員会は、23日、調査の経過を発表し「戦争犯罪が行われた」と報告しました。

調査委員会は、ことし6月以降、ウクライナ各地で150人以上の被害者や目撃者に話を聞いたほか、武器の残骸や攻撃の跡などの調査を行いました。

これまでの調査で、ウクライナでは、ロシア軍によるクラスター爆弾の使用や人口密集地への空爆など、無差別攻撃が行われているほか、手を縛られたまま殺された遺体など処刑が行われた兆候も見つかったということです。

こうした状況から、調査委員会のモーゼ委員長は「ウクライナで戦争犯罪が行われたと結論づけた」と述べました。

さらに、ロシア側の兵による性的暴行なども確認できたとしたうえで「被害者には4歳の子どもも含まれていた。子どもへのレイプや、拷問、不当な監禁があり、親族の目の前で行われたケースもあった」と指摘しました。

ロシアの代表はこの会合に参加しておらず、モーゼ委員長は、「ロシアとの対話は成功していないが、これからも努力を続ける」と述べ、ロシア側に協力を求めました。調査委員会は今後、集団墓地から多数の遺体が見つかった東部ハルキウ州のイジュームでも調査を行うことにしていて、来年3月までに調査結果の報告書を作成することにしています。

ウクライナがロシア軍から解放した東部で見つかった集団墓地について、ハルキウ州のシネグボフ知事は23日、SNSへの投稿で、合わせて436人の遺体が掘り起こされたとしたうえで、このうち30人からは拷問のあとが確認されたと明らかにしました。

こうした遺体は首に縄をかけられたり手を縛られたりしているほか、銃で撃たれたあとも確認されたということです。

また掘り起こされた遺体について、大半は市民とみられ、兵士は21人だったとしています。

シネグボフ知事は「残念ながらこのような集団墓地はイジュームに少なくともあと3か所あり、解放されたハルキウ州のほかの地域でも確認されている」として今も調査が進められているということです。

そのうえで知事は「占領者たちの犯罪はすべて記録されており、彼らは自分たちの罪の代償を払うことになる」と述べて、ロシア軍によるものだとして非難しました。

ロシアでは、プーチン大統領が侵攻を続けるウクライナへの部分的な動員を発表したことを受けて、各地で予備役の招集が始まっています。

23日、首都モスクワ市内にある徴兵事務所を訪れていた26歳の会社員の男性は、前日の夜、自宅に軍の担当者が訪れ、直接、招集令状を手渡されたということです。

この男性は、7年前、1年間の兵役期間で戦車部隊に所属し、ウクライナとの国境付近で活動した経験があるということで「きょうこのまま出発だと言われた」と話し、恋人との別れを惜しむまもなく予備役の集合場所に向かうよう指示されたということです。

行き先は告げられなかったということで、兵役の期間についても「2か月程度から動員が終わるまでかな」と話し「うれしいはずはないが、どうしようもできない。10年間の刑務所行きなど受け入れられないだろう」と沈うつな面持ちで答えていました。

一方、IT関連の仕事をしているという32歳の男性は、プーチン大統領が部分的な動員を発表したその日に招集令状が届きましたが、過去に兵役に就いた経験はなく、自身が優先的な対象ではないはずだと不審に思い、事務所を訪れたということです。

しかし、その日のうちに送り出されると言われたため、SNS上でその状況を伝えたところ、情報が拡散し、23日に改めて呼び戻されて派遣を見送られたということです。男性は「行かずに済んでよかったです」と安心した表情で話していました。

激戦の末、ことし5月にロシアに掌握されたウクライナ東部ドネツク州のマリウポリでも23日、ロシア側が「住民投票」だとする組織的な活動が始まりました。

AP通信が配信した現地からの映像では、人々が投票所に列を作って並んでいる様子や、投票している様子がうかがえます。

インタビューに応えた女性は「神様の助けによってすべてがうまくいくでしょう。避難した全員が戻ってきて、復興が進むと思います」と話し、また別の男性は「個人的には、ウクライナのときよりもずっと将来性があると思う」と話していました。

「住民投票」だとする活動について、ウクライナ側は「偽の住民投票という茶番だ」として、強く反発しています。

ウクライナの首都、キーウ近郊に住むリュボフ・テテルクさん（23歳）は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから1か月後のことし3月、長男のミハイロちゃんを出産しました。出産予定日より3か月余り早い、早産で、軍事侵攻によるストレスが原因だと考えています。

テテルクさんは妊娠中に定期的な検査を受け、良好な状態が続いていましたが、軍事侵攻が始まると状況は一変したということです。テテルクさんは「出産までの1か月間、穏やかに眠れる日は1日もありませんでした。毎晩、爆発の音が聞こえました。自分や夫、そしておなかの赤ちゃんのことが心配でたまりませんでした」と涙ぐみながら話しました。

自宅の地下にあるシェルターで、数日間、過ごしたこともあったと話し「とても寒かったですし、親戚の子どもたちも不安がっていました」と当時を振り返っていました。

こうした中で、テテルクさんは、出産の兆候がみられたことから周辺で戦闘が続くさなかの3月下旬、キーウ市内の病院で出産しました。

長男のミハイロちゃんは妊娠26週で生まれ、体重は900グラムで「超低出生体重児」に該当します。

出生後、ミハイロちゃんは保育器に入れられ、3時間ごとに診察を受け懸命のケアが続けられ、母子ともに退院することができたのはおよそ3か月後でした。

ミハイロちゃんは現在、順調に成長しているということで、テテルクさんは「ロシアの軍事侵攻がなければ、こんなことにはならなかったと思います。私たちの息子が自由で繁栄した国で育つことを願っています」と話していました。

ウクライナの首都キーウにある早産への対応など周産期医療を専門にする病院では、ロシアによる軍事侵攻後ことし3月から4月にかけて、生まれてきた赤ちゃんが早産だった件数が侵攻前より増加したということです。

NHKが取材に訪れた今月21日も、病院では、8月に低体重で生まれたばかりの3人の赤ちゃんがいて、医師や看護師が24時間態勢で対応にあたっていました。

病院などによりますと、体重2500グラム未満の「低出生体重児」は、肺などの機能が十分でなく自力での呼吸が難しかったり、比較的免疫力が弱く感染症にかかりやすくなったりするため、保育器の活用など手厚い医療的ケアが不可欠だということです。

ウクライナ東部などで行われている「住民投票」だとする活動についてウクライナ側は「民意を反映していない」と非難を強めています。

このうち東部ルハンシク州のハイダイ知事は23日、ロシア側が、住民に自宅や職場で投票させる際には「武器を携行した人が同行し、もし住民がドアを開けなければ壊すと、脅すことがある」とSNSに投稿しました。

そのうえで、投票用紙で併合に反対する欄に印をつけた場合、名前が記録されるとして、自由に投票できる状況ではないことを強調しました。

また、南東部ザポリージャ州のメリトポリのフェドロフ市長は、ロシア側の当局者が、銃を携行した人物とともに午前8時から住民の家を訪ね始めたと、23日、SNSに投稿しました。

市長が投稿した写真には、迷彩服を着て銃を持った男が、ロシア側の当局者とみられる2人と歩く様子がうつっています。

フェドロフ市長は、ロシア側は、銃を携行した人物を同行させ、住民に圧力をかけていると訴え、ロシア側が「住民投票」と呼ぶ活動が「民意を反映していない」と非難を強めています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、23日、ウクライナ東部などで行われている「住民投票」だとする活動の結果が出れば、併合に向けた手続きが「直ちに行われる」という見通しを示しました。

また記者団が「ロシアが東部ドンバス地域を併合したあと、ウクライナが奪還を試みれば、ロシアへの攻撃と見なすか」などと質問したのに対し「当然のことだ。これらの領土には、直ちにロシアの憲法が適用される」と述べ、ウクライナや欧米側をけん制しました。

中国の王毅外相は22日、訪問先のニューヨークで、ウクライナのクレバ外相とロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めて直接会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は「各国の主権と領土の一体性を尊重し、平和的な解決のためのあらゆる努力を支持すべきだというのが、ウクライナの問題における中国の基本的な方針だ」と述べ、ウクライナに一定の配慮を示しました。

その一方で「各国の安全保障上の懸念を重視すべきだ」とも言及し、NATO＝北大西洋条約機構の拡大に反対するロシアにも理解を示した形です。

これに対してクレバ外相は「ウクライナは中国の国際的な影響力を重視しており、目の前にある危機を緩和するために、重要な役割を果たすことを期待している」と述べたということです。

また、ウクライナ側の発表では、クレバ外相は、中国がウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、意見の違いを解決する手段として武力行使を拒否することを再確認したとしています。