今後の核軍縮の在り方について被爆者や外務省担当者らが議論

被爆者や外務省の担当者らが今後の核軍縮の在り方について議論するシンポジウムが23日、オンラインで開かれました。

シンポジウムは、国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあたる9月26日を前に、日本のNGOと国連広報センターが開き、被爆者や専門家、外務省の担当者などが参加しました。

この中で外務省軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官がNPT=核拡散防止条約について「核保有国と非保有国が参加するNPTこそ核廃絶に向けた唯一の現実的な道であり、それを維持・強化していくことが重要だ」と述べました。

これに対し、参加者から先月開かれたNPTの再検討会議が最終文書を採択できずに閉幕したことを踏まえて、NPT体制の限界を指摘されると伊藤審議官は「採択できなかった責任は反対したロシアが負うべきものであり、NPTが機能不全だという指摘はあたらない。NPTの必要性は各国も共通認識として持っていた」と反論しました。

また、日本が批准していない核兵器禁止条約をめぐる議論では、被爆者の和田征子さんが「NPTに進展がないことから生まれたという経緯を見ても、核兵器禁止条約とNPTは一体であり、補完性があるものだ」と述べ、ほかの参加者からも条約への参加を求める意見が出されました。