水際対策の大幅緩和 全日空 井上社長「経済効果に大変期待」

来月11日から新型コロナの水際対策が大幅に緩和されることについて、全日空の井上社長は、日本を訪れる外国人観光客が増えれば大きな経済効果をもたらすことになると期待感を示しました。

岸田総理大臣は日本時間の22日夜、訪問先のニューヨークで新型コロナの水際対策をめぐり、来月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。

これについて、23日朝、羽田空港で報道陣の取材に応じた、全日空の井上慎一社長は、「待ちに待った規制緩和でうれしく思っている。コロナ前に訪日客が日本経済に及ぼした経済的なインパクトはおよそ5兆円と言われ、このくらいの規模の経済効果があると大変、期待をしている」と述べました。

また、外国人観光客の個人旅行が解禁されることについては、「日本に来ることができなかった人たちも、多数お越しいただけると思う。地方に行きたいというニーズも多く、地方経済の活性化にもつながる」と期待感を示しました。

一方、日本航空は水際対策の緩和で外国人観光客の入国が本格的に再開されるとして「しっかり準備をして、お客様をお迎えし、日本経済の活性化に貢献したい」としています。