政府・日銀の市場介入 欧米は協調介入を否定 日本単独と判明

この介入についてアメリカ財務省は22日、NHKの取材に対して今回の介入には関わっていないことを明らかにしました。そのうえで「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」として日本側と協議したうえで市場介入を事実上、容認したことを示唆しました。

また、ヨーロッパ中央銀行も政府・日銀が行った市場介入に参加していないと説明しています。

欧米の通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。

日本の財務省はこの先も為替市場が大きく変動することがあれば、さらなる介入も辞さない構えです。

ただ、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は記録的なインフレを抑え込むため来年にかけても大幅な利上げを続ける構えです。

一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持する方針で、日米の金利差が今後も拡大するという見方から円安圧力がかかります。政府・日銀による市場介入の効果がどこまで持続するかは不透明な状況です。

23日、日本は祝日のため為替取引は休みですが、政府・日銀の市場介入から一夜明けたアジアの外国為替市場では、円相場は1ドル＝142円をはさんで小幅な値動きとなっています。

市場関係者は「日本の政府・日銀が市場介入によって急速な円安を放置しないという姿勢を示したことで投資家の間にさらなる介入への警戒感が出ている。ただ、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になっていることに変わりはなく、円売りの圧力は依然として強い。投資家はひとまず様子を見ている状況だ」と話しています。