「国葬」予算執行停止など仮処分申し立て 退ける決定 東京高裁

来週行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、国に予算を執行させないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京高等裁判所は、さいたま地方裁判所に続いて退ける決定をしました。市民グループは最高裁判所に特別抗告する方針です。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、「国葬は法的根拠がなく憲法違反で、思想良心の自由を侵害する」などと主張して、実施を決めた閣議決定の取り消しと国の予算執行の停止を求めた仮処分の申し立てについて、さいたま地方裁判所は今月5日、申し立てを退けました。

市民グループは即時抗告しましたが、東京高等裁判所の志田原信三裁判長は、22日までに、さいたま地裁に続いて申し立てを退ける決定を出しました。

「抽象的な憲法違反の確認を求めるもので、法律上の争いにあたらない」などとしています。

市民グループは、最高裁判所に特別抗告する方針です。

国葬について、予算の執行停止などを求める仮処分の申し立てでは、東京のほか、横浜や大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されています。