政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル=145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル=145円台後半まで円安が進みました。

これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

介入の直後、円相場は一時、1ドル=140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。

記者会見した鈴木財務大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と述べました。

政府・日銀は、いまの円安の動きは、急激かつ一方的で、このまま円安が進んで物価の上昇につながれば、日本経済や暮らしに打撃を与えかねないと判断したものとみられます。

ドル売り円買いの市場介入が行われるのは、日本の金融危機のさなかに、いわゆる日本売りで円相場が1ドル=140円台まで下落した1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。

また、市場介入自体は、東日本大震災があった2011年11月に歴史的な円高に歯止めをかけるために行われた円売りドル買いの介入以来となります。

外国為替市場 市場介入のあと 一気に円高方向に

外国為替市場では、政府・日銀が市場介入を行う直前、円相場は1ドル=145円台後半の円安ドル高水準で推移していましたが、市場介入のあと、1ドル=142円台半ば程度まで一気に円高方向に進みました。

その後、午後5時半すぎには1ドル=140円台前半をつけました。

市場関係者は「政府・日銀からは、これまでも円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切るかどうかは疑問の声もあっただけに、インパクトは大きかった」と話しています。

一方で、「きょうの金融政策決定会合で日銀が金融緩和を続ける姿勢を改めて示したことで、日米の間の金利差が拡大する構図に変化はなく、長い目でみれば今後も円安が進みやすい環境は続くのではないか」とも話し、市場介入の規模や効果を見定めたいとの認識を示しました。

政府関係者“急速な円安の進行に歯止めがかかること期待”

政府関係者は、NHKの取材に対し「急速な円安の進行に歯止めがかからないため判断した。これによって歯止めがかかることを期待したいが、まずは今後の為替市場の動向を注視する」と述べました。

立民 泉代表「政府と日銀の対応について説明求める」

立憲民主党の泉代表はコメントを出し、「異次元の金融緩和と日米の金利差が続く以上、為替介入の効果は限定的ではないか。『アクセルとブレーキ』を一緒に踏むような政府と日銀の対応について説明を求めたい」としています。

立民 安住国対委員長「介入に効果があるか疑心暗鬼」

2011年に政府・日銀が市場介入した際、財務大臣を務めていた、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「アメリカがどんどん利上げをしてインフレを抑えにかかっているのに対し、日本は相変わらず金融緩和を止めていない。そうした背景がある以上、今度の介入に効果があるかどうか、私はちょっと疑心暗鬼だ。いびつな投機的な動きに対し、G7=主要7か国の理解を得て正常な形に相場を戻していくのが介入のあるべき姿だ」と述べました。

国民 古川国対委員長「金融政策の内容を検証することが必要」

国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で「もう少し早い段階で、これ以上の円安にしないという意思を示すべきだったし、かなり遅いと感じる。金融政策の選択肢が絞られ、袋小路に入っており、日銀の黒田総裁のもとでの金融政策の内容を検証することが必要なときにきている」と述べました。

経団連 十倉会長「意義あること」

政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったことについて、経団連の十倉会長は記者団に対し、「投機的な動きが盛んで急速な変動があるので、これを政府が放置しないぞと表明したのは意義あることだと思う。ただ、効果がどれだけ続くかは慎重に見守っていきたい」と述べ、今後の為替の動向を注視する考えを示しました。