医療デジタル化 厚労省 作業チーム新設へ 情報共有仕組み検討

医療のデジタル化をめぐり、厚生労働省は、コロナ禍で、患者の情報が保健所や医療機関の間で円滑に共有されないなど、デジタル化の遅れが浮き彫りになったとして、作業チームを新たに設置し、情報共有の仕組みづくりを検討することになりました。

厚生労働省は、コロナ禍で、患者のワクチン接種や基礎疾患などの情報が保健所や医療機関の間で円滑に共有されず、治療やデータの収集・分析に遅れが出た反省を踏まえ、省内に医療のデジタル化を進めるための作業チームを設置しました。

22日に開かれた初会合で、加藤厚生労働大臣は「次の感染症危機に適切に対応するためにもデジタル化は不可欠だ。デジタル化で、国民の健康増進や医療現場の効率化が促進され、大きなメリットをもたらす」と述べました。

そして、作業チームは、マイナンバーカードの仕組みを活用し、予防接種や健康診断の結果などの情報を患者や医療機関が簡単に閲覧できるようにすることや、すべての医療機関に「電子カルテ」の導入を促すことなど、情報共有を可能とする仕組みづくりを急ぐ方針を確認しました。