農相 処理水放出に向け 福島県知事や県漁連会長らと会談

野村農林水産大臣は、就任後初めて、福島県の内堀知事や県漁連の会長と会談し、来年春ごろに予定されている東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出に向けて、水産物の風評被害の払拭(ふっしょく)に全力を尽くす考えを示しました。

野村大臣は22日午前、福島県いわき市を訪れ、福島県漁連の野崎哲会長らと会談しました。

この中で野村大臣は、来年春ごろに予定されている福島第一原発の処理水の海への放出に向けて、放射性物質の検査を強化するなどして、水産物の風評被害の払拭に全力を尽くす考えを示しました。

続いて、野村大臣は福島県庁で内堀知事と会談し、「実際に現地を見て、まだ復興が半ばのところもあり、大変な困難の中にあると感じた。私も復興大臣のつもりで精いっぱい取り組み、対策をとりまとめていきたい」と述べました。

これに対して内堀知事は、「原子力災害の関係があり、水産業などの復興は相当な時間がかかるのが現状だと思う。復興と再生に対する強い決意をうかがうことができ、今後ともご理解と力強いご支援をいただきたい」と述べました。

会談のあと、野村大臣は記者団に対し、「処理水については、農水省だけでなく、各省庁が連携して取り組まなければならない問題だ。今後、どんな風評が出てくるかも分析し、被災地とも連携していきたい」と述べ、漁業者に影響が出ないよう必要な対策を検討する考えを示しました。
農林水産省では、福島県沖で漁獲される水産物の安全性を確保するため、放射性物質の検査を行ってきましたが、来年度から処理水に含まれるトリチウムも対象とすることにしていて、そのための費用として6億8000万円あまりを来年度の予算編成に向けて要求しています。

福島県漁連の野崎会長は記者団に対し、「処理水の放出に反対する立場は変わらない。放出により漁業者の就労環境が変わらないよう、全面的な協力を要望した」と述べました。