政府の”原発活用方針”めぐり具体的な議論始まる 経産省

政府が先月、脱炭素社会の実現に向けて検討する方針を示した、原子力発電所の運転期間の延長や次世代原子炉の開発や建設などをめぐって、具体的な取り組みに関する議論が、経済産業省の審議会で始まりました。

オンラインで開かれた経済産業省の原子力小委員会では、事務局から、今後、議論を深めるべき論点が示されました。

具体的には、
▽原則40年、最大60年と法律で定められている原発の運転期間のさらなる延長を検討する際、安全の確認をどのように進めるかや、
▽次世代原子炉の開発と建設に向けて、投資を回収できるようにする仕組みや、国民の理解をどう得ていくかなどが、あげられています。

また、
▽原発の使用済み核燃料を処理して再利用する「核燃料サイクル」の推進や、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みの加速化も、課題として示されました。

委員からは、運転期間の延長について意見が集中し、
▽「安全性を担保するため、原子力規制委員会も交えた検討が必要だ」とか、
▽「社会から理解を得るために国の丁寧な説明が欠かせない」といった声が、あがっていました。

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、既存の原発を最大限活用するほか、安全性や経済性が高い次世代原子炉の開発や建設を検討する方針を示していて、審議会での議論を踏まえて、年内をめどに具体的な取り組みを取りまとめたいとしています。