経団連「モビリティ委員会」初会合 移動に関わる課題議論

経団連は、自動車業界をはじめ人やモノの「移動」に関わる産業の課題などを議論する委員会「モビリティ委員会」の初会合を開きました。

この委員会は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現をはじめ、人やモノの「移動」に関わる産業の課題などを議論しようと、経団連が設置したもので、自動車や運輸、それにITや金融といった幅広い業界から200社以上が参加しています。

22日開かれた初会合で、委員長を務める経団連の十倉会長は「モビリティー産業はすそ野が広く、これからの日本の競争力のカギを握っている。産業界全体で取り組みたい」と述べました。
また、共同で委員長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車業界では過去20年間に二酸化炭素の排出量を23%削減したことなどを説明したうえで、「私たちの暮らしや移動の在り方に変化を迫るカーボンニュートラルは、業界を超えた議論が必要な大きな課題だ」と指摘しました。

委員会では今後、移動に関わる産業がどのように課題を解決し、将来の成長を実現するかなど議論を進める方針です。

会合のあとの記者会見で、十倉会長は「来年のG7サミットや2025年の大阪・関西万博は、日本の取り組みを世界に発信する機会で、政府や行政との対話も緊密に行わないといけない」と述べました。