公明 北側副代表「国葬」”首相はじめ政府は説明尽くすべき”

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、公明党の北側副代表は、国民の理解が十分進んでいないとして、岸田総理大臣をはじめ政府は説明を尽くすべきだという考えを示しました。

公明党の北側副代表は記者会見で、来週27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について「国民の理解が十分進んでいないという指摘は、各種の世論調査を見てもそうだろうと思う。岸田総理大臣をはじめ政府側は、なぜ実施するのかについて、しっかり説明してもらいたい」と述べました。

また、北側氏は、自民党の村上元行政改革担当大臣が「国葬」を欠席する意向を示したことに関連し「参加するかどうかは個々の議員の判断で、政党で決めることではない。公明党でも個々の議員が決め、党として何かを強制することは一切ない」と述べました。

防衛費の増額“恒久的な財源 具体的に示す必要”

防衛費を増額するための財源の確保策をめぐり、北側副代表は、国債の発行だけではなく、恒久的な財源を具体的に示す必要があるという認識を示しました。

防衛力の抜本的な強化に向けた政府・与党の議論では、防衛費を増額するための財源の確保策が焦点の1つになる見通しです。

北側副代表は記者会見で「恒久財源としてずっと必要になってくるので、国債を発行して賄えばいいというだけでは国民の理解は得られない。国債以外の財源を、ある程度具体的に示していかなければいけない」と述べました。

また、今後予定されている、自民党との協議について「日本の防衛政策を大きく転換する内容になるかもしれず、経済安全保障やサイバーなど、非常に広範な課題と密接に関連している。安全保障に精通している議員だけでなく、もう少し広い立場・分野で議論ができないか、協議の枠組みを検討している」と述べました。