“肉のないハンバーガー” IPEFはうまくいくのか？9月22日 16時01分

日本政府の担当者がそう打ち明けます。

9月8日から2日間、アメリカ・ロサンゼルスで開かれたIPEFの閣僚級会合。

初めてとなる対面での会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など4つの分野で閣僚声明を公表。

インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

会合を終えたアメリカのタイ通商代表は記者会見で、その意義をこう強調しました。

タイ通商代表
「政治状況や優先順位などが異なる14もの国が参加することは困難なことだが、我々の野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができ、うれしく思っている」

通常、経済連携協定といえば程度の差はあれ、関税撤廃や引き下げが含まれるのが常識でした。

代表格でいえばTPP＝環太平洋パートナーシップ協定です。

農林水産品など幅広い品目で関税を撤廃することで合意。2018年12月に11か国で発効しました。

2019年に発効した日本とEUの経済連携協定（EPA）も、2022年1月に発効した日本や中国、韓国などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携も関税撤廃や引き下げが大きな柱となっています。

しかし、IPEFには関税分野が含まれていません。

なぜ、IPEFには関税についての項目がないのでしょうか。その要因はアメリカのトランプ前大統領にあります。

TPP交渉で日本は国内の反対意見もあるなか、厳しい交渉を経て合意にたどり着きました。

しかし、アメリカはトランプ政権になったとたん、「自由貿易はアメリカの雇用を奪う」として、いとも簡単に離脱。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々が多く参加するTPPからの脱退は、「アメリカのアジアからの撤退」とも受け止められました。

この離脱があだとなり、この地域での影響力を高めたい中国にとっては、まさに棚ぼた＝棚から牡丹餅、願ってもない状況となりました。

こうした中、TPPを推し進めたオバマ政権で副大統領を務めていたバイデン大統領が就任。

TPPへの復帰が期待されましたが、関税撤廃や引き下げが含まれるこの協定は国内の労働者から反発の声が根強いとして慎重な姿勢を貫いています。

トランプ前大統領の離脱決断によって、反TPPの世論が労働者中心に根づき、中間選挙を前にとても動ける状況ではないというのが今のバイデン政権の実情です。

しかし、そうこうするうちに中国も加わるRCEPも発効し、着実にアジア太平洋地域で中国の経済的な存在感は高まる一方です。

焦ったアメリカがいわば苦肉の策としてひねり出したのが、IPEFです。国内世論の反発を最小限に抑えつつ、なんとかこの地域への経済的な関与を強めたいとの思いからです。

IPEFの閣僚会合前、アメリカ政府の関係者からは「参加国の間には、IPEFに深く関わって中国が報復してきたら、アメリカが償ってくれるのかという思いが根底にある。強い熱意は感じられない」との声が漏れ聞こえてきました。

それでもアメリカはこだわっています。現状を放置すれば、世界のGDPの40％を占めるインド太平洋地域で中国の覇権を許すことにつながるからです。

日本の政府高官もこう語ります。

政府高官
「インド太平洋地域の大国が中国だけ、というのは“悪夢”だ。何としてもアメリカに踏みとどまらせないといけない」

日米が神経質になっていたのは実際の交渉に加わる国の数です。

IPEFは、すべての分野の交渉に参加する必要がなく、国ごとに参加する分野を選択できるようにしています。経済連携としては異例の“緩い”枠組みです。

参加のハードルを下げるための措置ですが、多くの国が交渉に加わらない可能性を指摘されていました。

交渉参加国を少しでも増やすため、日米がテーマの1つとしたのが、世界が抱える構造的な課題＝「サプライチェーンの強化」と世界で急速に進む脱炭素への取り組みでした。いずれも、各国に重くのしかかりながら、単独の国では解決が難しいテーマです。

日本の政府関係者は、過去のTPPやRCEPといった経済連携では想定されておらず、脱炭素などは中国が旗振り役を担うことが難しいとして、「うまいところを突いた」と満足げに語りました。

特に気を配ったのは、経済規模の大きいインドとインドネシアの参加でした。インドはTPP、RCEPともに、インドネシアはTPPに参加していないためです。

今回の閣僚級会合に先立ち、今月、アメリカのレモンド商務長官はインドに、西村経済産業大臣は、インドネシア・バリでのG20エネルギー相会合のあと、すぐにジャカルタに移動し、担当閣僚と会談しました。

そして、IPEF閣僚会合の前日・7日、ロサンゼルスに到着して両者は会談、それぞれの成果を持ち寄り、すりあわせを行いました。

その結果、インドネシアはほかの12か国とともにすべての分野への交渉参加を表明。

当初から一貫して「貿易」への不参加を表明していたインドもふたを開ければ「貿易」ではオブザーバーとして議論に参加したいと自ら提案するなど前向きな姿勢を示しているということです。

ではIPEFの交渉は今後、うまく進むのでしょうか。

視点をアジアに変えると違った風景が見えてきます。特にIPEFの交渉に7か国が参加することになったASEANからの視点です。

まず、ASEAN10か国と中国との経済的な結びつきの強さです。

JETRO＝日本貿易振興機構のまとめによると、ASEANの貿易総額の相手国構成比は中国が2010年に12％だったのが2020年には19.4％へと大幅に拡大したのに対して、アメリカは2010年に9.2％だったのが10年間で11.2％へと増えはしたものの、微増にとどまっています。

最大の貿易相手国として中国との経済関係が重みを増すなかで、どこまでアジア各国がIPEFを重視するか、懐疑的な見方も根強いのです。

また、アメリカへの不信感が拭い去れていないとの見方もあります。

トランプ前政権ではASEAN軽視ともとれる対応が続きました。

バイデン政権になって是正されるのかと思いきや、2021年12月にアメリカが主催した「民主主義サミット」ではASEANから招かれたのはマレーシア、インドネシア、フィリピンの3か国だけ。

世界100以上の国と地域が招待されたのにシンガポールやタイなどは招待されず、何を基準にアメリカに選別されたのかと不信感が強まったと指摘されています。

ASEANの経済情勢に詳しい泰日工業大学の助川成也客員教授は次のように分析しています。

助川教授
「IPEFの交渉分野の1つには労働や環境分野なども想定されているが、これらの分野はRCEPにも含まれておらず、ASEANがこれまで導入を回避してきた分野であるため、交渉は紆余曲折も予想される。また、バイデン政権は通商交渉について議会から権限を与えられることが必要な大統領貿易促進権限（TPA）を有していない。IPEFについて議会の承認を得ず、行政協定によってこの枠組みの大部分を実施しようとしているが、非常に不確実だ。ことし11月の中間選挙や2年後の大統領選挙の行方次第で、交渉結果自体が無に帰す可能性もある。IPEFへのASEAN各国の交渉参加はあくまでアメリカとの関係のうえで入場券を買っただけに過ぎないのではないか」

TPPからの脱退という、日本から見ればいわば失策を犯したともいえるアメリカ。こだわるのが具体的な形です。

アメリカ政府の元高官は、「バイデン政権の4年の任期が切れるまでには何らかの形で正式に発足させるだろう」と話します。

いまのアメリカには、経済成長が著しく、また中国の海洋進出もあって緊張感も高まるインド太平洋地域に空白は作れないという危機感があります。

日本もアメリカと危機感を共有しつつ、一方で中国との経済的結びつきも維持したいとの思いもあり、難しい対応を迫られています。

アメリカと中国、2つの大国の覇権争いの激化はこの地域を一段と不安定にしています。

「肉のないIPEFバーガー」がおいしくなるのか、そうでないのか。この地域における役割を冷静に、そして多様な角度から見ていくことが日本にとっても重要になりそうです。

経済部記者
渡邊功
平成24年入局
和歌山局から経済部
国交省、外務省、金融業界、経済安全保障の取材を担当

ワシントン支局記者
小田島拓也
2003年入局
甲府局 経済部 富山局などを経て現所属

アジア総局記者
影 圭太
2005年入局
経済部で金融や財政の取材を担当
2020年夏からアジア総局