日銀 大規模な金融緩和策維持を決定 金融政策を決める会合で

日銀は22日まで開いた金融政策を決める会合で、景気を下支えするため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は日本時間の22日未明に大幅な利上げを決めたと発表し、円安が進む中、日米の政策の違いが一段と際立つことになります。

日銀は22日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを、全員一致で決めました。

円安による輸入コストの増加もあって先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8%上昇し、日銀が目標として掲げる2%の物価上昇率をすでに上回っています。

ただ、日銀が目指している賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇が、まだ実現できていないことに加え、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある、日本経済を下支えする必要があるなどとして、ねばり強く金融緩和を続ける姿勢を改めて示しました。

これに対してアメリカのFRBは日本時間の22日未明、インフレを抑え込むため大幅な利上げを決めたと発表し、円安が進む中、日米の政策の違いが一段と際立つことになります。

日銀 中小企業向けの資金繰り支援策“段階的に終了”

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今月末までが期限となっている新型コロナの影響を受けた中小企業向けの資金繰り支援策を、段階的に終了することを決めました。

日銀は、支援策について、期限を最大で半年間延長して来年3月末までに終了するとし、引き続き中小企業などの幅広い資金繰りニーズに応えるため現在実施している資金供給の仕組みを拡充するとしています。