二酸化炭素の「排出量取引」東京証券取引所で実証実験始まる

二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業などが排出量を売買する「排出量取引」の実証実験を22日から東京証券取引所で始めました。

22日は東京証券取引所で記念の式典が行われ、関係者らが鐘を打って取り引きの開始を祝いました。

経済産業省が行う実証実験には、全国140余りの企業や団体が参加し、再生可能エネルギーの導入や植林などによって、二酸化炭素の排出量を削減した分を株式や債券のように市場を通じて売買することができます。

取り引きは午前9時から午後3時まで行われ、企業などは売りに出されているのが、どのように削減された排出量かなどを確認し、取り引きの参考にすることができます。

午後4時には排出量の取引価格の終値などが公表され、22日は、
▽再生可能エネルギーによるものが、1トン当たり3300円、
▽LED照明を設置するなど、省エネによるものが、1トン当たり1600円などとなりました。

企業などにとっては、取り引きに参加することで排出量削減に積極的に取り組んでいることを投資家などにアピールできるほか、市場で価格がつくことで、脱炭素への投資意欲がさらに高まることが期待されています。

政府は、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入を検討していて、「排出量取引」は、その具体策の1つになります。

経済産業省は、来年1月まで実証実験を行い、企業などの間でどの程度、取り引きが活発になるかなどを検証し、来年度以降の本格的な運用につなげることにしています。

「排出量取引」仕組みと課題

実証実験では、企業などが再生可能エネルギーの導入や植林などによって、二酸化炭素の排出量を削減した分を、株式や債券のように市場を通じて売買できるようになりました。

将来的には企業などが、みずから二酸化炭素の排出量の削減目標を決め、目標を上回って削減できた分を売却できるようにすることを目指しています。

一方、削減目標に届かなかった企業などは、市場を通じて排出量を購入することで、削減したものとみなされます。

企業などにとっては、取り引きに参加することで排出量削減に積極的に取り組んでいることを投資家などにアピールできるほか、排出量の売却によって得た資金をさらなる環境分野への投資に回すことができます。

排出量を購入する企業なども、みずから削減できない分を取り引きによって補えるため、売る側と買う側、双方にとってメリットがあり、脱炭素への取り組みがさらに活発になると期待されています。

これまで、国内では、
▽東京都や埼玉県が、地域レベルで排出量取引を導入しているほか、
▽企業どうしで個別に取り引きする事例などがありましたが、
活発な取り引きにはつながっていませんでした。

その理由として、
▽売買の目安となる取引価格が分かりづらいことや、
▽個別取り引きの場合、みずから買い手や売り手を探す必要があったことなどが挙げられます。

このため、今回の実証実験では、
▽排出量1トン当たりの取引価格の終値などを毎日公表するほか、
▽売りに出されているのが、どのように削減された排出量かなどを確認できるようにしています。

経済産業省は、来年度以降に排出量取引の本格運用を始めたい考えですが、排出量の削減目標は、あくまで企業などが自主的に決めるもので、達成できなくても罰則はありません。

このため、取り引きを活発にし、企業などの脱炭素の取り組みを実効性のあるものにできるかが課題になります。

海外では38か国 29の地域で導入

環境省によりますと、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量取引制度は、海外では2000年代から導入が始まっています。

海外の制度の多くは、政府が各企業に対して排出量の上限を設定し、過不足分を市場で取り引きする「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる方式です。

現在、EU=ヨーロッパ連合やアメリカのカリフォルニア州、それに、韓国など世界38か国、29の地域で、この方式のもとで排出量取引が行われています。

【EU】
このうちEUでは、2005年から排出量取引を始めていて、
▽一定の規模を超える発電所や石油精製施設、製鉄所に加え、
▽域内を結ぶ航空機のフライトなどを対象にしています。

ことし3月の市場での取引価格は、排出量1トン当たり、およそ8000円だということです。

企業などは、自社で達成できない排出枠を政府から買うことができ、おととしの政府の売却益は日本円で、およそ2兆4000億円にのぼるということです。

EU各国は、売却益の50%以上を気候変動対策やエネルギーの脱炭素化などの費用に充てることにしています。

【韓国】
このほかアジアでは、韓国が2015年から排出量取引を行っています。

韓国政府によりますと、おととしの市場での取り引き額は1200億円余りで、取り引きが始まった2015年から7倍程度増加したということです。

気候変動問題への対策が各国に求められる中、排出量取引制度の普及は海外が先行する形となっています。

実証実験に参加する企業は期待

実証実験に参加する企業は、排出量の取り引きが活発になれば、脱炭素化に向けた、さらなる取り組みにつながると期待を寄せています。

首都圏で鉄道や沿線の再開発事業を手がける東急グループは、ことし4月から主力の鉄道部門で、使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来のものに切り替える方針を打ち出しています。

この会社では、沿線で運営する商業施設や不動産事業なども含めた、グループ全体での二酸化炭素の排出量削減を目指していますが、直ちに自社の取り組みだけで達成するのは難しいことから、排出量の購入も検討することにしています。

その一方、会社では、一部の駅舎の木造化や商業施設の省エネ化なども進めていて、将来的には、自社で削減できた排出量を市場で売却し、脱炭素化へのさらなる投資に振り向けたいとしています。

多くの企業は二酸化炭素の排出量が、いわば“値づけ”されることで、脱炭素化の取り組みの価値がわかりやすくなり、設備投資などの戦略を立てやすくなるとしています。

東急の経営企画室の山成敏彰統括部長は「省エネで削減された二酸化炭素の削減量が、金銭的な価値として評価される市場に大きく期待している。買う側としても選択のしやすさがあるので、当社の脱炭素の実現に向けた大きな選択肢になる」と話しています。