【詳細】日銀 黒田総裁会見 「当面 金利引き上げない」

黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。
会見開始時の円相場は1ドル＝145円台の前半でした。

この中で、景気の現状について黒田総裁は「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と述べました。

前回・7月の会合での景気判断も「持ち直し」でしたので、判断は変わりませんでした。

また、先行きについては「ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくと見られる」と述べました。

日銀は２％の物価上昇率を目標としていますが、先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8％上昇し、日銀の目標をすでに上回っています。

消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ31年ぶりの高い上昇率となりました。

黒田総裁は、消費者物価の見通しについて「年末にかけては上昇率を高める可能性が高いが年明け以降、プラス幅は縮小していくと考えている。来年度以降の消費者物価の上昇率は２％を下回る水準まで下がると予想している」と述べました。

冒頭発言の最後に、金融政策の方向性について「2％の物価安定の目標の実現を目指し、必要な時点まで金融緩和を継続する。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べました。

今後の物価の見通しについて「8月の消費者物価の前年比は、プラス2.8％となっていて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけては上昇率を高める可能性が高いと考えている。ただ年明け以降はそれらの押し上げ要因が減衰することで物価上昇率プラス幅は縮小していくと考えいる。来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準までに下がると予想しております」と述べました。

記者会見で外国為替市場で急速に進む円安については、「逆方向の要因も含めさまざまな要因があるにもかかわらず円安が進んできたことは、一方的であり、投機的な要因もあるのではないかと考える。こうした円安の進行は、企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであると思います」と述べました。

マイナス金利政策については、「現在のが何か大きな副作用や問題を起こしていることはないと思う。違う国と比較してあちらのマイナス金利がなくなったからといって、なくす必要があるとはならないと思う」と述べました。

このほか、「為替の変動についてはさまざまな要因がある。日米の金利差が市場で非常に注目されてそれが影響していると言われているが、他の国で金利をかなり引き上げて長期金利がアメリカより高くなっている国も含めて、対ドルでかなり為替が下落している。したがって、今の為替動向を日米の金利差だけで説明したり運用したりするのはいかがかというふうに思う」と述べました。

黒田総裁は金融政策の将来の方向性を示すいわゆる「フォワードガイダンス」の変更は当面、必要だと考えていないとしたうえで「当面というのは数か月という話ではなくて、2、3年の話といういうように考えてもらって大丈夫だ。そうはいっても、その中で物価情勢に合わせて微調整はあるかもしれない。ただ、基本的なフォワードガイダンスの変更はやはりあくまで経済物価情勢の転換によって金融緩和策を修正していくものだ」と述べ、いまの金融政策の方針は長期にわたって変わらないという認識を示しました。

今の物価上昇の形について、「賃金が上がっていく中で物価が上がっていく形になれば安定的に物価上昇が2％を達成できることになると思うが、現在は、輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映されている形だ。その影響は来年以降は減衰して、2％の水準を割る可能性が高い。いまは賃金があがり、物価が上がるという経済の好循環ではなく、物価の安定の目標の達成は、来年も、再来年も難しい状況だ」と述べ、賃金の上昇を伴わなければ物価目標の達成には時間がかかるという認識を示しました。

日銀の黒田総裁は「金融政策は為替レートをターゲットにしていない。あくまでも経済、特に物価の動向との関係で為替や金融市場をよく注視していく」と述べました。

為替介入について、「財務大臣の所管なのでコメントすることは差し控える。為替の先行きについて言うと大体失敗しますのでなんとも申し上げられない」と述べました。

また、円安に関して政府から日銀に協力の要請があった場合の対応を問われたのに対して、「そういったことは予想もしていないし、そんなことはないと思う」と述べました。

黒田総裁の記者会見は、通常45分間がめどとなっていますが、22日は、午後4時35分すぎまで、1時間以上続いて、終了しました。