アメリカ NY州の司法長官がトランプ前大統領らを提訴

アメリカ ニューヨーク州の司法長官は21日、トランプ前大統領が就任前に経営していた不動産関連の企業が不正な金融取引を行っていたとして、トランプ氏とその子どもらを提訴したことを明らかにしました。
再来年の大統領選挙に立候補する意欲を示しているトランプ氏にとっては新たな痛手となる可能性があり、訴訟の行方に関心が集まっています。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は21日、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行い、トランプ氏の資産や企業の資産価値を水増ししていたなどとして、トランプ氏や長男のジュニア氏、長女のイバンカ氏、次男のエリック氏らを州の最高裁判所に提訴したことを明らかにしました。

訴えによりますと、トランプ氏らが、ニューヨーク州でいかなる企業の役員などを務めることを永久に禁止することや、ニューヨーク州での不動産取得を5年間禁止すること、それに不正に得られた総額およそ2億5000万ドル、日本円にしておよそ360億円の返還などを求めています。

これに対しトランプ氏はSNSで「人種差別主義者の司法長官による新たな魔女狩りだ」と批判しました。

今回の提訴について、有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の苦しい立場をさらに悪化させる」と伝えていて、再来年の大統領選挙に立候補する意欲を示しているトランプ氏にとっては新たな痛手となる可能性もあり、訴訟の行方に関心が集まっています。