総務省 インターネット時代の公共放送の役割など検討で初会合

総務省は、インターネット時代の公共放送の役割や、NHKのインターネット活用業務の位置づけなどを検討する作業部会の初会合を開き、来年6月をめどに具体策を取りまとめる方針を確認しました。

総務省は、動画配信サービスの普及で、若い世代を中心に視聴スタイルが変化する一方、いわゆる「フェイクニュース」など、インターネットをめぐる問題が指摘されていることを踏まえ、有識者をメンバーとする「公共放送ワーキンググループ」を設置し、21日に初会合が開かれました。

この中で、寺田総務大臣は「放送を取り巻く環境が大きく変化する中、NHKが国民・視聴者に『社会の基本的な情報』を提供する役割を引き続き果たせるよう、早急な検討が求められている」と述べました。

そのうえで「経営のスリム化のため、業務・受信料・ガバナンスを同時に見直す『三位一体改革』を着実に進めていく中で、NHKのインターネット活用業務がどうあるべきかを具体的に検討してほしい。そして『新しい公共放送』の在り方を提示してもらいたい」と述べました。

作業部会では、
▽インターネット時代における公共放送の役割をはじめ、
▽NHKのインターネット活用業務の位置づけやその財源の在り方、
▽インターネット時代における受信料制度の在り方などを議論し、
来年6月をめどに、具体策を取りまとめる方針を確認しました。