立民と維新 国会法改正や旧統一教会 被害者救済など連携で合意

秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、21日に国会内で会談し、来月3日に召集される見通しの臨時国会で両党が連携して対応する項目について合意しました。

具体的には、
▽野党などから臨時国会の召集を要求された際、20日以内に召集することを政府に義務づける国会法の改正案を提出するほか、
▽衆議院の小選挙区を「10増10減」するための、公職選挙法の改正案などの成立を目指すとしています。

また、
▽旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、被害者の救済と防止に向けて法整備も含めた措置を講じるための協議を両党で始めるとしています。

さらに、
▽通園バスで子どもの置き去りを防ぐため、事業者に装置の設置を義務づける法案を早期に提出するとともに、
▽「調査研究広報滞在費」の使途の公表などを定めた法案の成立を目指すなどとしています。

会談のあと、安住氏は記者団に対し「野党第一党と第二党で、合意できる点は強力にタッグを組むことで、緊張感のある政治状況をつくり政治を動かしていきたい。ほかの野党の賛同も募っていきたい」と述べました。

また、遠藤氏は「いがみ合っても与党がほくそ笑むだけで、国家・国民のためにならない。是々非々の立場で、できることは結束してやっていく」と述べました。

共産 穀田国対委員長「違うところは主張し政権と対じ」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「われわれは、日本維新の会を与党の補完勢力と位置づけている。国会では、違うところは違うと主張すると同時に、一緒のところは一緒にやるということで、岸田政権と対じする」と述べました。