日銀 きょうから金融政策決定会合 金融緩和の方針確認の見通し

日銀は21日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。
会合では、景気を下支えするため大規模な金融緩和を続ける方針が確認される見通しですが、急速に進む円安が経済や物価に与える影響について重点的に議論が交わされるものとみられます。

今回の会合では、外国為替市場で急速に円安が進む中、円安が経済や物価に与える影響について重点的に議論が交わされるものとみられます。

円安による輸入コストの増加もあって、先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8%上昇し、日銀が目標として掲げる2%の物価上昇率をすでに上回っています。

ただ、黒田総裁は、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある日本経済を下支えするため大規模な金融緩和を続ける方針を繰り返し示していて、会合ではこうした方針が確認される見通しです。

一方、日本時間の22日未明には、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを決める見込みで、日銀が金融緩和を続ければ日米の金利差の拡大を背景に一段と円安が進む懸念も出ています。

日銀は今月14日、銀行などに為替相場の水準を尋ねる「レートチェック」を実施し、金融市場では市場介入を視野に入れた準備の動きとして捉えられました。

こうした中、黒田総裁が今回の会合のあとの記者会見で、円安の影響や金融政策の先行きについてどう説明するかも注目されます。