国連本部では20日午前、日本時間の20日夜10時から各国の首脳らによる一般討論演説が始まります。
総会は去年まで新型コロナウイルス対策でビデオ演説の形式もとられましたが、ことしは3年ぶりに通常の対面形式で行われます。
一方、一部の首脳は前日19日にイギリスで行われたエリザベス女王の国葬に参列したことから、当初予定されていた演説の日程が大幅に変更される事態となっています。
今回の総会は、ウクライナ情勢が最大の焦点で、現地で激しい戦闘が続く中、事態の打開に向けたきっかけが見いだせるのか、逆に対立の構図が鮮明になるのか注目が集まります。
初日の20日は冒頭のグテーレス事務総長の演説に続いて、岸田総理大臣のほか、フランスのマクロン大統領や韓国のユン・ソンニョル大統領らが演説する予定です。
また、2日目の21日には、アメリカのバイデン大統領が演説するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領の事前収録したビデオ演説が流されることが総会での賛成多数で決まっています。
このほか、ロシアはラブロフ外相が、中国は王毅外相が、それぞれ演説する予定です。
総会と並行して首脳や外相による個別の会談も多数予定されているほか、22日にはウクライナ情勢をめぐり安全保障理事会の閣僚級の会合も開かれ、アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相なども出席する見通しです。

国連総会まもなく首脳演説 ウクライナ情勢が最大の焦点に
ニューヨークの国連本部では、まもなく国連総会の首脳演説が始まります。3年ぶりに通常の対面形式で行われることしは、激しい戦闘が続くウクライナ情勢が最大の焦点で、事態の打開に向けたきっかけが見いだせるのか、逆に対立の構図が鮮明になるのか注目が集まります。

エリザベス女王の国葬で演説の順番が大幅に変更
国連総会の各国による首脳演説はこれまでの慣例で、最初にブラジル、2番目にホスト国のアメリカが行うことになっています。
そのあとは各国の大統領など国家元首、次に政府のトップである首相、そして外相などの閣僚、国連大使の順番で演説が行われてきました。
ただ、ことしは、首脳演説が始まる前日に、イギリスのロンドンで行われたエリザベス女王の国葬に一部の首脳が参列したことから、これまでの慣例と異なる順番で演説が行われることになりました。
毎年2番目に演説を行ってきたホスト国のアメリカは、バイデン大統領が国葬に出席したため2日目の21日に変更されました。
また、ほかにもいったん決まっていた順番から変更を求める国が多く、当初予定されていた日程が大幅に変更され、直前まで調整が続く異例の事態となっています。
そのあとは各国の大統領など国家元首、次に政府のトップである首相、そして外相などの閣僚、国連大使の順番で演説が行われてきました。
ただ、ことしは、首脳演説が始まる前日に、イギリスのロンドンで行われたエリザベス女王の国葬に一部の首脳が参列したことから、これまでの慣例と異なる順番で演説が行われることになりました。
毎年2番目に演説を行ってきたホスト国のアメリカは、バイデン大統領が国葬に出席したため2日目の21日に変更されました。
また、ほかにもいったん決まっていた順番から変更を求める国が多く、当初予定されていた日程が大幅に変更され、直前まで調整が続く異例の事態となっています。
ゼレンスキー大統領のビデオ演説は特例
国連総会の首脳演説は、新型コロナウイルス対策で、おととしはすべてビデオ演説で、去年は対面での演説かビデオ演説を加盟国が選択して行いましたが、ことしは3年ぶりに通常の対面形式で行われることになりました。
これについてウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が続いているため、ゼレンスキー大統領がニューヨークを訪れるのは難しいとして、特例として今回もビデオ演説を認めるよう求めていました。
16日に行われた国連総会での採決の結果、欧米や日本など101か国が賛成し、ロシアやベラルーシ、それに北朝鮮など7か国が反対、中国やブラジルなど19か国が棄権して、賛成多数でゼレンスキー大統領のビデオ演説が認められました。
しかし、反対したロシアや棄権にまわった国の間からは、ウクライナだけを特別扱いするもので不平等だと反発する声も上がっているほか、採決に参加しなかった国も60か国を超え、ウクライナ情勢をめぐる各国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
これについてウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が続いているため、ゼレンスキー大統領がニューヨークを訪れるのは難しいとして、特例として今回もビデオ演説を認めるよう求めていました。
16日に行われた国連総会での採決の結果、欧米や日本など101か国が賛成し、ロシアやベラルーシ、それに北朝鮮など7か国が反対、中国やブラジルなど19か国が棄権して、賛成多数でゼレンスキー大統領のビデオ演説が認められました。
しかし、反対したロシアや棄権にまわった国の間からは、ウクライナだけを特別扱いするもので不平等だと反発する声も上がっているほか、採決に参加しなかった国も60か国を超え、ウクライナ情勢をめぐる各国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。