自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

ことし8月から一部が施行された経済安全保障推進法をめぐり、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承しました。政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。

政府は20日行われた自民党の総務会で、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の指定に必要な要件などを定めた基本指針の案を示しました。

この案では、「特定重要物資」の指定に向けては国民の生活に必要不可欠であることや、供給が少数の国や地域に偏り外部に過度に依存しているなど、4つの要件が必要だとしています。

また、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の分野では、AI=人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

会合ではとくに異論は出なかったということで、基本指針の案は了承されました。

政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。