日立製作所 首都圏オフィス面積2割削減へ “テレワーク定着”

日立製作所は、テレワークの定着で従業員の出社率が5割程度になるとして、再来年度までに首都圏のオフィスの面積を2割削減する方針を固めました。
アフターコロナを見据え、企業の間でオフィスを集約する動きが広がっています。

日立製作所は、出社を前提とした勤務体系や福利厚生の見直しを進めていて、テレワークの定着で本社などで働く従業員の出社率は新型コロナの感染が終息しても5割程度になるとみています。

これに伴って、再来年度までにグループ企業も含めて首都圏におよそ40拠点あるオフィスを集約し、今よりも面積を2割削減する方針を固めました。

テレワークの拡大に対応するため、自宅などから社内のシステムに1度にアクセスできる人数をコロナ前の4倍の12万人余りに増やすなど、ITインフラの増強を進めているということです。

一方、テレワークの普及で従業員どうしのコミュニケーション不足が課題となっていることから、オフィスでは交流のためのスペースや、オンライン会議のための個室ブースを増やすことにしています。

コロナ禍をきっかけに、富士通がオフィスの面積を以前の半分に減らす方針のほか、NTT東日本がことし3月、5万7000平方メートルある都内の大型オフィスから退去するなど、企業の間ではアフターコロナを見据えてオフィスを集約する動きが広がっています。