“沿岸警備や宇宙分野も防衛関連予算” 新たな考え方検討へ

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府は今月末から有識者会議で議論を始める方針です。
この中では、沿岸警備や宇宙分野の研究費用を防衛関連の予算として扱う新たな予算の枠組みについても検討する見通しです。

政府は5年以内に防衛力を抜本的に強化するとして、今月30日から有識者会議を開き、防衛力強化に向けた具体的な内容に加えて、予算の規模や財源など幅広い分野について議論することにしています。

この中で、海上保安庁が担当する沿岸警備や、内閣府や内閣官房が担当する宇宙やサイバーセキュリティーといった科学技術の研究費などを防衛関連の予算として扱う新たな予算の枠組みについても検討する見通しです。

政府は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が防衛費の目標としているGDP=国内総生産の2%以上という数字を念頭に置きながら、防衛力の強化を検討する方針ですが、NATOの防衛費は沿岸警備やPKO=国連の平和維持活動などの予算も一体のものとして扱っています。

また、アメリカもワクチン開発や宇宙分野の研究予算など幅広い項目を国防費に含めています。
政府内では、防衛力の強化をめぐって装備品の増強だけでなく、関連する研究開発のてこ入れなどが必要だとして、各省庁で安全保障に関わる項目を洗い出す動きもあります。

ただ、こうした動きは、既存の防衛予算の増額が抑えられかねないとして与党内から反発もあるとみられ、議論は難航することも予想されます。