“ステルスマーケティング”規制検討へ 消費者庁検討会 初会合

インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について対応を検討する消費者庁の初会合が開かれました。SNSなどで影響力のある「インフルエンサー」のうち2割近くがステルスマーケティングを行ったことがあるというアンケート結果も報告され、今後、法律での規制を検討していくことになりました。

インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」は、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。

消費者庁が開いた検討会の初会合には大学の教授や弁護士など10人の委員が参加し、河野消費者担当大臣が「デジタル広告が健全に発展するには分かりやすく適切な広告を実現することが大事だ」とあいさつしました。

続いて消費者庁の担当者が、現行の景品表示法は、消費者を著しく誤認させるなどの表示を規制しており、広告であることが隠されているステルスマーケティングは対象外になっていると説明したうえで、業界関係者などに行った実態調査の結果を報告しました。

この中で、SNSなどで影響力のあるインフルエンサー300人に対して行ったアンケート結果が示され、全体の2割近くが広告主から依頼されてステルスマーケティングを行ったことがあると回答したことが報告されました。

また、実例として、ショッピングサイトの商品レビューで、広告主が、購入者などに対して報酬を払って、わざと高い評価をつける不正な書き込みを行うよう募集する行為が行われていることなどが紹介されました。

検討会では今後、景品表示法の対象の項目を追加するなどを視野に規制を検討し、年内をめどに報告書を取りまとめる方針です。