新型コロナ入院給付金 26日から対象者見直しへ 生保協会

医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにしました。

これは生命保険協会の稲垣精二会長が、16日の記者会見で明らかにしました。

入院給付金について保険各社は現在、自宅などで療養する「みなし入院」も含めて、原則、全員に支払っていますが、感染者の全数把握が見直されることを踏まえ、支払い対象をどうするか検討していました。

生命保険協会によりますと、16日までに協会に加盟する生命保険会社のうち、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を見直すことを決めたということです。

具体的には、
▽実際に入院した人のほか、
今月26日以降に感染の診断を受けた、
▽65歳以上の高齢者や、
▽本来、入院が必要な患者、
▽妊婦、新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに、
支払いを限定します。

稲垣会長は「契約者の立場からすると非常に分かりづらく、26日を境に変わることについて、不安を抱くお客様もいらっしゃると思う。丁寧に説明させていただき、ご理解いただくことに、しっかり努めていくことが重要だ」と述べました。